貯金できてる?将来の子どもたちの学費が心配。新制度「高等学校等就学支援金制度」なども併せてチェック
「子ども一人が大学を卒業するまでにかかる費用は、おおよそ○○○万円」なんていう話を聞くと、ママとしては心配になりますよね。「子どもたちの教育資金を貯めなくちゃ」と思う反面、現在の生活が精いっぱいで貯金する余裕がないという家庭もあるでしょう。あるママから届いたお悩み相談をもとに、どのくらい貯金をしておけばいいのか、学費以外にかかる費用、上手な貯め方を先輩ママたちに聞いてみました。またあわせて、2020年4月からスタートする「高等学校等就学支援金制度」・「高等教育の修学支援新制度」についてもみてみましょう。
『上の子が小5になって、「小学生までが貯め時」の意味がやっとわかった。もう手遅れ。小1と来年から幼稚園の子がいるけど貯金400万円しかないし、児童手当ちゃんと貯めてこなかった。今からでも間に合うかな』
現在の貯金額は400万円。子どもの学費はたりない?
投稿者さんには、小5、小1、年長さんのお子さんがいます。現在の貯金額は400万円ほどありますが、一部のママたちからは厳しいコメントも寄せられています。
『400万っていっても、3人で割ったら一人130万くらいしかないってことだもんね。出て行くお金が多くなるから貯金に回せないよね』
『うちもがんばって子ども2人分を貯金してたけど、上の子がまさかの県外の高校に。高校から生活費も掛かって予想外の出費な上に大学も行く(これも県外)ってなり……。下の子も大学行く予定なので(県外)これからがピークです。ちなみに2,000万円くらい貯めましたがたりないかもなぁ』
『子どもが3人いて、上の子が小学校5年生で貯金400万じゃ少なすぎるよ。あと2年後には塾代だけでも年間50万はかかってくるのに』
意外とかかる!学費のほかに必要なお金
子どもにかかる教育費というと、つい学費のみだと思いがちですが、部活や交通費などもかかってきます。先輩ママたちは何にいくらかかったのでしょうか。
『私立なら授業料。学校までの交通費、部活関係費、塾代、あと給食がないから食費もかさむ。色々積み重なって金額が膨れ上がる感じ』
『高校からが大変。うちは私立校だったので、月8~10万はかかっていました。大学は県外なので家賃などの仕送りで学費別、毎月15万。年が近いと大変だけれど、投稿者さん宅の場合は上の子と重なる事がなさそうだし大丈夫だよ』
『部活に入るなら結構かかるね。高校で弓道をやってるけど、公立なのに部活用ジャージあるのはびっくり。いらないわと思うよ』
一方で、必ずしも高い教育費が必要とは限らないという意見もあります。
『中高公立で部活もそこまで力入れてない学校で、塾行かせてないとか夏期講習や冬期講習も受けてないとか、交友関係があまりないとか……そういう子は正直あまりお金がかからないだろうし、大学進学だけ見据えていれば問題ないよね』
教育資金、どうやって貯めているの?
「今の生活で精一杯。なかなか子どもの教育費まで手がまわらない」という家庭も多いと思いますが、みんないったいどうやって貯めているのでしょうか。
『わが家も3人。小3、小1、2歳。200万満期の学資3人分。あと児童手当も別口座にしてないものとして使わずに貯金してる。お祝い金やお年玉すべて貯金。あとちょこちょこ貯金して子ども専用口座に300万くらい貯まったよ。塵も積もれば、だなと思ってる。老後資金は子どもが学生のうちは個人年金毎月2万のみで子どもが巣立ってからがんばる予定』
『うちはまず、高校と大学の学費分を貯めることを心がけたよ。塾代や通学定期代とかは生活費と一緒にしてやりくりしてた』
『中学でも間に合うよ。うちは1年、2年と塾行ってないし、部活引退後に貯蓄したよ。志望校にも受かったしね。高校も無償化だから、塾代はかかるけど貯められるよ。パート代の半分は貯金できてるしね』
いくら貯めたらいいかわからない。まずやるべきことは?
家計を預かるママが不安になるのは、「いつまでにどのくらいの教育費を貯めたらいいかわからない」からではないでしょうか。何年後にどのくらいの教育費がかかるかをある程度把握しておくと、月々いくら貯めたらいいかわかるかもしれません。
『年予算を65歳までシミュレーションしたのをExcelでまとめてる。高校、大学は恐ろしいくらいにお金が減る。年金受給までにいくら必要なのか、教育費用の捻出はどうすればいいかイメージできるからおすすめだよ』
実際にどれくらいの学費がかかっているの?
実際、1年間の教育費としてどのくらいかかっているのか文科省から出ている「学習費調査」を参考に見てみましょう。こちらは、保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額(保護者が子供の学校教育及び学校 外活動のために支出した経費の総額)です。平均値とはいえ、大まかにでも具体的な教育費がわかれば、貯蓄計画を立てやすくなります。
小学校……公立約32万円(約21万円)、私立約160万円(約65万円)
中学校……公立約49万円(約31万円)、私立約141万円(約33万円)
高校……公立約46万円(約18万円)、私立約97万円(約25万円)
大学……国立約82万円(初年度。うち入学金約28万円)、私立約134万円(うち入学金約25万円)
たとえば、高校まで公立で行き、私立の大学に進んだ場合は、小学校6年間で192万円、中学3年間で147万円、高校で138万円、大学(入学金は1年目だけ計算)461万円、計938万円となります。ただし、これはあくまでも平均値。実際には塾代や習い事にお金をかけなかったり、高校、大学の支援制度などを使えば、もっと安くなる可能性も十分あります。
2020年4月からスタート「高等学校等就学支援金制度」・「高等教育の修学支援新制度」
2020年4月に「高等学校等就学支援金制度」が改正され、年収590万円未満を満たす家庭では公立高校、私立高校も授業料が実質無償化となります。また同時に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学をサポートする「高等教育の修学支援新制度」もスタートします。また2019年10月からは、幼児教育・保育の無償化もスタートしています。子どもの教育費を心配するママたちからしたら、さまざまな支援制度が整ってきているため、負担は軽減されそうです。「今どのくらいの貯金があり、いつ、どれくらいのお金が必要になるのか」を、一度シミュレーションしておくといいかもしれませんね。
文・長瀬由利子 編集・山内ウェンディ
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