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緊急事態宣言が2020年5月31日まで延長決定!賛成?反対?ママたちの考えとその理由とは

※2020年5月時点の情報です。

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2020年5月4日に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが決定しました。緊急事態宣言の期限がさらに1ヶ月延長されたことをママたちはどのように受け止めたのでしょうか。

『アンケート!  緊急事態宣言延長、賛成? 反対?』

緊急事態宣言の延長、賛成です!

『ずっと自粛状態では経済が続かないのも国はわかっているけど、経済を動かすべき時にコロナがある程度沈静化していないと経済、コロナ、医療全て悪化し破綻する。今までの自粛も無意味になる。そうならないように今は自粛する時だと思っている』

『検査もまともに受けさせてもらえないのに今、緊急事態宣言を解除したら今まで自粛した意味がなくなる。経済も大切なのは分かるけど自粛解除を地域別、段階的にしたら店を開けた地域に一気に人が押し寄せて、そこでまたクラスターが発生する。だから解除する時も全国一斉にするべき』

『GW明け2週間は様子見てほしい』

『外出する人が多いって分かったから、まだ早いかな』

『マスクなしで終日、公園で遊んでいる子どもらと同じ教室に通わせるなんて無理! 小学校始まったら怖すぎる』

『命より大切なものはない』

緊急事態宣言の延長に賛成、と考えるママたちからは「宣言解除にはまだ早い」というコメントが届きました。経済も大切だけれど、新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていないなかで緊急事態宣言を解除すれば、一気に感染が広まってしまうのではないか、と考えているようです。経済も大切だけれど、生命も大切ですよね。

賛成です。でも……。

『だけど今月いっぱいが限界だと思う』

中には緊急事態宣言の延長には賛成するけれど、あと1ヶ月が限界、と考えるママもいました。経済的にも精神的にも余裕がなくなってきている人は少なくないのかもしれませんね。

緊急事態宣言を徐々に解除していってほしい

『東京だけロックダウンして隔離してくれたらいい。他の県をどうしてもまたぐときは通行証を求めるとか』

『東京だけ隔離』

緊急事態宣言の延長に反対、と考えるママたちからは感染者が他の都道府県よりも多い東京都のみをロックダウン、あるいは隔離すればいいのでは、とのコメントが届きました。感染者の数が都道府県で大きく異なることから一律の緊急事態宣言の延長は受け入れがたい、と感じる人もいるでしょう。

『新規感染者1桁の地域とかから順番に解除していけばいい。自分の所も解禁してほしかったら、がんばれ! ってことで。経済を回さず、政策ミスで路頭に迷いたくない』

新たに新型コロナウイルスに感染した人が1桁となっている都道府県から順に緊急事態宣言を解除すればいいのではないか、とのコメントがありました。都道府県ごとに緊急事態宣言を解除するルールを決めれば目標に向かって一致団結しやすいかもしれませんね。

『経済を回せというより、感染者の少ない、落ち着いてる地域は学校を再開してほしい。専門家が数ヶ月でどうにかなるものじゃないと言ってるし、感染者の多い東京を基準にして全国一律にするにはもう無理があると思う』

新型コロナウイルスの感染者が最も多い都道府県である東京都と他の道府県とでは、新型コロナウイルスに対する対策が違っていても不思議ではない、という考え方もあるでしょう。日本全体で同じ政策を行うのは難しいのでは、と考えるママがいました。

『正直経済のことは分からないし、とやかく言えない。解決策もないのに自粛や緊急事態宣言延長しても意味がない』

新型コロナウイルスの特効薬もない状態で緊急事態宣言の延長をしても国民の負担が増すだけでは、とのコメントが届きました。

緊急事態宣言が延長されたときにママたちが求めることとは

『延長するなら給付金10万じゃ足りないぞ』

『その間の生活は誰が面倒見てくれるの?』

『延長なら追加で10万給付しないといけないんじゃ?』

『緊急事態宣言の延長を強いる上での政策を早く実施してください』

緊急事態宣言を延長するにあたってママたちからは「給付金10万円では足りないのでは」とのコメントが届きました。緊急事態宣言を延長し国民にさらなる外出自粛や営業自粛を求めるのなら、追加で何らかの政策も発表してほしかった、というところでしょう。

医療現場の機能不全を避けるために緊急事態宣言の延長は避けられなかったかも。5月14日の判断を待ちたい

新型コロナウイルスの患者の対応を行っている各医療機関のなかには、すでに医療を提供できる体制が限界を迎えつつあるところもあるでしょう。都市部よりも医療機関の数が少ない地方において、もし感染が拡大していけば医療現場が機能不全に陥る可能性があると指摘されています。
また自宅療養していた新型コロナウイルスの患者の容体が急変するなどの事態も起こっていることから、当面緊急事態宣言下での医療体制を維持したいという考えが専門家の間にあるようです。

(参考:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 5 月 4 日) 2,7ページ| 厚生労働省)

いったん5月31日までとされた緊急事態宣言がどのように移行していくかは、5月14日に改めて判断されることになりました。引き続き外出自粛を続けながら、5月14日という1つのゴールを見すえて前向きにすごしていきましょう。

文・しのむ 編集・しらたまよ

※この記事は2020年5月5日時点の情報を元に作成しています。

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