2017/12/23

2019年「児童手当が減額」になる家庭も！？政府が所得制限の見直しを検討

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子どものいる世帯に支給される児童手当は、何かと出費の多い子育て世帯にはありがたいもの。しかし政府は2019年度以降にこの制度を見直すと発表しました。政府の発表によると見直しが検討されているのは新たな所得制限による減額や特例給付の廃止。育児中のママには他人事ではないこのニュース。具体的な見直し方法について内容を見てみましょう。

参考：日本経済新聞｜児童手当の支給絞る　19年度以降、共働きは減額も

「児童手当」の制度の概要

児童手当の目的

政府は児童手当の目的として、家庭などの生活の安定と次代を担う児童の健やかな成長を目的としています。

参考：こども家庭庁｜児童手当

児童手当が支給される年齢と支給年齢

15歳到達の年度末までを期限に、毎年2月・6月・10月に前月まで分が支払われます。

児童手当の減額や特例給付の廃止が検討されています

見直し前：「世帯で最も所得の高い人」を基準に児童手当の支給額が決定

児童手当は0〜3歳未満が一律15,000円、3歳〜小学校修了までの第1子・第2子が10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円。また手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、児童1人につき5,000円の特例給付が支給されています。

見直し後：「世帯の合計所得」で児童手当の支給額が決定。特例給付の廃止も

現在は、世帯で最も所得の高い人の金額によって支給額が決まりますが、変更後には世帯の合計所得によって支給額を決めることになるのだそう。
また、所得制限を超える場合に支給されている一律5,000円の特例給付についても、廃止を検討しているとのこと。浮いた財源は、保育所整備や待機児童対策に充てるということです。これについて、ママスタのママたちも賛成、反対などさまざまな意見を交換していました。

「所得制限」が世帯合算となれば、児童手当が減額になる家庭も

共働きの所得バランスによって起きている支給額の不公平さ

世帯で最も所得の高い人の金額によって支給額が決まる現在の検討方法では、片親が働く世帯と共働き世帯とを比べると、同じ世帯年収でも支給額が異なる場合があります。日本経済新聞によると

『児童手当は夫婦と子供2人の世帯だと年収960万円未満が支給対象になる。小学生と3歳未満の子どもがいる場合、夫の年収が1000万円、妻が200万円だと支給額は月1万円。一方、夫800万円、妻400万円だと月2万5千円もらえる』

参考：日本経済新聞｜児童手当の支給絞る　19年度以降、共働きは減額も

とあります。このため不公平を招いていると財務省が主張しているのです。

2019年以降の見直しで、児童手当の不公平さはなくなるの？

制度が見直しになれば、この問題は解消され平等になると考える人もいるようです。

『全ての福祉関係は全部、夫婦合算でいいと思う』

『世帯年収にするのは賛成』

児童手当の所得制限見直しが、働くママたちに及ぼす影響は？

児童手当の減額や特例給付の廃止に繋がるなら、働くのは損！？

年収960万円未満が支給対象となる児童手当（夫婦と児童2人の場合）。世帯年収で考えれば、夫婦で働く共働き世帯では、今までの支給額が減ることも考えられます。さらに、所得制限を超えた世帯収入となった場合、一律5,000円の特例措置も廃止となれば、夫婦で懸命に働くことで手当が支給されないことになります。共働きの世帯では、「働く意欲が失われる」「女性に働いて欲しくないのか」という憤りの声も上がっていました。