私立小中学校の授業料に補助金が出る！？コレで私立に通えるの？
日本では小学校から中学校までの9年間が義務教育と定められています。公立の小中学校に通うにあたっては住んでいるところによって通う学校が自治体で決められています。しかし、私立の小中学校に通わせたい！ という場合はもちろん私立に行くことは可能です。
私立の小中学校に通うにあたってのママやパパの心配事のひとつが”費用”ではないでしょうか。私立だけあって公立に通うときよりもおそらく費用の負担は増えてしまうでしょう。ただ、実証事業ながら私立の小中学校に通う子どもに国から補助金が出ているのです。
私立小中学校に通う子どもをもつママたちに知ってほしい補助金のこと
平成29年度から平成33年度までの5年間の期間限定で「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」が実施されていることをご存じのママもいらっしゃるかもしれません。簡単にいうと、年収400万円未満の世帯が対象となり、私立小中学校の授業料について年間最大10万円の補助が受けられるのです。
私立中学に通う子どもをもつ世帯が補助金を受けるための条件
今回の補助を受けられる対象世帯は年収が400万円未満であることのほかに、ひとつ条件があります。それは「文部科学省が実施する調査に協力すること」です。国家予算を割いた実証事業のため、その成果を検証しなければならないのでしょう。平成30年7月以降は自治体もしくは学校から申請に必要な詳しい書類などが案内されることになったようです。
文部科学省が平成29年12月に発表した『平成28年度子供の学習費調査』によれば…
平成28年度子供の学習費調査ー調査結果の概要より表を抜粋
純粋に学校だけにかかる費用である学校教育費は、私立小学校で軒並み100万円を超えています。最も差が大きい小学校の入学年度では最大で150万円もの差があるのですね。中学校になってもその差はそれほど縮まっていません。その他塾や習い事等で総額、私立小学校は約154万円、私立中学校は約134万円平均してかかっていると公表しています。
公立の小中学校と比較すると、まるで別世界。
例えば、世帯収入250万円のご家庭が、塾や習い事を一切させずに私立中学校へ通わせたとして、
年収－（学校教育費－補助金）＝一家の生活費/年
250万円－（134万円－10万円）＝126万円
学校教育費以外に、各種税金等（所得税・住民税・健康保険料・年金保険料）はもちろんかかります。残りの額で家賃などを払って、育ち盛りの子どもの食事を用意して……。生活は成り立つのでしょうか？ 子どもを私立中学へ通わせる学費とはこれほど家計に影響を及ぼすものなのですね。
年収400万円未満はあくまで目安。私立小学校・私立中学校に通う子どもがいる世帯が補助金を受けるための条件とは
私立小学校・私立中学校に子どもを通わせることを検討しているご家庭が、今回の実証事業の補助金について調べ始めたとき、まず感じられるであろうハードルのひとつが”年収の壁”でしょう。世帯年収400万円未満というとそれほど裕福な家計ではない印象があります。
そして実はさらに細かい条件が設定されているのです。
基準日（7月1日）に学校に在籍していること
自治体や文部科学省が公開しているホームページなどには「平成30年の7月1日現在、事業の対象となる私立小学校や私立中学校に在籍していること」と明記されています。5年の時限事業であることから、この日付は更新されていくと考えていいでしょう。つまり、私立小学校や私立中学校への新入学と同時に補助金を受けることは難しいのかもしれません。入学後、基準日を超えてから申請する仕組みになっているのでしょうか。
保護者等の資産保有額の合計が600万円以下であること
保護者等とは、児童生徒の親権者（父母など）、同居する祖父母、親権者や祖父母と同等あるいは同等以上に授業料を負担できる人を指します。
資産については、預貯金、有価証券、貴金属、投資信託、自己申告によるタンス貯金などとされています。
子どもを私立小学校や私立中学校に通わせていて補助金を申請しようとしたとき、年収が400万円未満であっても保護者等の資産保有額の合計が600万円を超えていたら、補助金は受けられないことになります。株式などは時価評価とのことなので、持っていた株式がたまたま値上がりしていたために補助金が受けられなかった、という事態も起こりそうです。
すべての条件を満たしていても補助金が受けられるとは限らない
「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」は予算が限られた実証事業になります。そのため、ただでさえ厳しい基準をクリアしても必ずしも補助金が受けられるとは限らないとのことです。先着順なのか抽選なのか、実証事業にふさわしいと判断された家庭に補助金が出ることになるのかなど、選考に際する詳しい状況は、公開済みの文部科学省や自治体の資料からは見えてきません。ともあれ、条件を満たしているのであれば、申請するに越したことはないでしょう。
私立小学校や私立中学校に在籍している子どもがいるご家庭は補助金の申請ができるか確認を
世帯年収のほか、補助金を受けるためには厳しい条件が設定されています。でも、私立小学校や私立中学校に在籍している子どもがいるご家庭は、補助金を受けるための条件を詳しくチェックし、補助金が受けられる条件に該当するかどうか確認しておいた方がいいでしょう。補助金が受けられる条件に該当していても必ずしも補助金が受けられるとは限らないようですが、申請しなければ補助金は受けられません。「補助金が受けられて幸運だった」くらいの気持ちで「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」に協力してはいかがでしょうか。この事業が成果をあげることで世帯ごとの教育における経済的な負担が、税金によって軽くなる政策が打ち出されるかもしれませんから。
文・桃山順子 編集・しのむ