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児童手当が減額の可能性も!?政府が「児童手当」の見直しを検討

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子どものいる世帯に配られている児童手当は、何かと出費の多い子育て世帯にはありがたいもの。しかし政府は2019年度以降にこの制度を見直すと発表しました(参考:日本経済新聞)。育児中のママには他人事ではないこのニュース。具体的な見直し方法について内容を見てみましょう。

支給額が減るだけでなく、特例給付の廃止も検討

児童手当は0〜3歳未満が一律15,000円、3歳〜小学校修了までの第1子・第2子が10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円。また手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、児童1人につき5,000円の特例給付が支給されています。

現在は、世帯で最も所得の高い人の金額によって支給額が決まりますが、変更後には世帯の合計所得によって支給額を決めることになるのだそう。
また、所得制限を超える場合に支給されている一律5,000円の特例給付についても、廃止を検討しているとのこと。浮いた財源は、保育所整備や待機児童対策に充てるということです。これについて、ママスタのママたちも賛成、反対などさまざまな意見を交換していました。

世帯年収で検討されるのは平等?

世帯で最も所得の高い人の金額によって支給額が決まる現在の検討方法では、片親が働く世帯と共働き世帯とを比べると、同じ世帯年収でも支給額が異なる場合があります。日本経済新聞によると

『児童手当は夫婦と子供2人の世帯だと年収960万円未満が支給対象になる。小学生と3歳未満の子どもがいる場合、夫の年収が1000万円、妻が200万円だと支給額は月1万円。一方、夫800万円、妻400万円だと月2万5千円もらえる』

とあります。このため不公平を招いていると財務省が主張しているのです。制度が見直しになれば、この問題は解消され平等になると考える人もいるようです。

『全ての福祉関係は全部、夫婦合算でいいと思う』

『世帯年収にするのは賛成』

仕事しない方が有利になるのでは?

年収960万円未満が支給対象となる児童手当(夫婦と児童2人の場合)。世帯年収で考えれば、夫婦で働く共働き世帯では、今までの支給額が減ることも考えられます。さらに、所得制限を超えた世帯収入となった場合、一律5,000円の特例措置も廃止となれば、夫婦で懸命に働くことで手当が支給されないことになります。共働きの世帯では、「働く意欲が失われる」「女性に働いて欲しくないのか」という憤りの声も上がっていました。

『ちょっと待って。所得が多い分、税金でもっていかれてるんだから、本当にやめて欲しい。保育料も高いし、そんなんだと、働きたくないってなるよ。
日本は、女性に働いて欲しいのかそうじゃないのか、根本的なことがぶれぶれ』

『世帯になるとうちも外れそうだ。
年収800~1000万くらいって余裕の生活してるようなイメージだけど実はそんなことないんだけどね』

『一生懸命働いてる人には容赦ないね』

『パート辞めたくなるー』

子育て世帯への支給を減らすこと自体に不満

そもそも今回の見直しは、育児に対する手当てを減らすという少子化対策とは真逆のもの。少子化を食い止めると言いながら、子育て世帯への増額ではなく減額となる見直しに、やるべきところはそこではない、という不満の声が上がっています。

『見直すとこは他にもあるだろうに……議員報酬とか』

『この話自体に反対ではないけどそれする前にもっとやることありませんか? って思う』

『小さい頃は生活にバラつきがあるから平等にってのは難しいし。高校や大学の補助を増やした方が有意義』

働くママが増え共働き世帯も増えている中、働きながら育児している人々の働く意欲をなくし、少子化を本気で食い止めたいという思いが見えてこない今回の制度見直し。多くのママが思うように、やるべきところは本当にそこなのかという疑問を持たざるをえません。

あなたはこの児童手当の見直しに賛成できましたか?

 

文・山内ウェンディ

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参考トピ (by ママスタジアム
児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も