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「不動産は資産になる」は本当だった。ある2組の親子の物語

pixta_18439922_M「不動産投資」というと、怖いというイメージを持つ人も少なくありません。しかし実際は、不動産投資が問題なのではなく、そこに詐欺をする営業マンなどがいるのが問題なのです。「不動産投資は怖いものではなく、いざというときに家族を守るものになります」。そう話すのは、『元営業部長だから知っている 不動産投資 騙しの手口』の著者であり、不動産投資コンサルタントの前田浩司さんです。前田さんの体験から、不動産投資についてある2組の親子についてお話ししてもらいました。
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若くて優秀な医師であり、幼い3人の子のパパでもあるAさんとの出会い

医師であったAさん(当時36歳)と会ったのは、2002年のことです。Aさんはマイホーム購入のために、奥様と3人のお子さんを連れてモデルルームに来場されました。子どもの生活環境を重視し、幼稚園、小学校、中学校が10分以内の4LDK・3700万円のマンションを、住宅ローンを組んで購入されました。

勤務医であったA氏は年収が高く、高額の税金を納めていたので、私はAさんに「住宅ローン減税により、ローン残高の10%が所得税から還付されますよ」という説明をしました。Aさんがとても喜んでいたことを鮮明に覚えています。

このとき、私はAさんと税金を安くする話の流れで、
・マンションを貸せば納めている税金が安くなること
・マイホームの住宅ローンと同じく団体生命保険がついていること
を説明しました。

団体生命保険でローン返済が免除。Aさんの死後も家族の生活が守られたワケ

“団体生命保険がついている”というのは、購入名義人が亡くなれば「住宅ローンがなくなり、生命保険代わりになる」ということです。この仕組みを説明したところ、Aさんは大変興味を持たれてマイホームのほかに投資用マンションを2物件購入されました。

それから5年たった2007年の秋、突然、奥様から「主人が亡くなった」という連絡を受けました。Aさんはまだ若く、3人のお子様がいたことから、奥様は非常に大変な思いをされたと思います。ただ唯一よかったことは、住宅のほかに投資用マンションが2物件あったために、家賃収入が月々18万円入ってきたことです。

ご主人がお亡くなりになられたことで、万が一のために入っていた団体生命保険が適応になり、住宅、投資用マンションともに残りのローンの支払いが免除されたのです。さらに、投資用マンションからの家賃収入があったため、毎月18万円の収入がえられたのです。

「不動産投資は怖い」。マイホームのみ所有したBさんの突然の死

もう1人、Bさんのお話もお伝えしたいと思います。

1998年秋、転勤族だったBさん(上場企業課長)は、2人の子どもが成人したこともありマイホームの購入に踏み切りました。当時、購入したのは3LDKの住宅で、約4000万の住宅ローンを組みました。

Bさんは、住宅ローンには団体生命保険がついているという点に安心し、毎月の出費を抑えるため当時加入していた生命保険を解約。その掛け金を住宅ローンの返済にあてていました。

当時、Bさんの年収は高かったこともあり、私は「万が一のときに、家族を守る資産になりますよ」とお伝えして、投資用マンションの購入を勧めました。しかし、Bさんは「不動産投資は怖い」という理由から、持たない決断をしました。

それから10年たった2008年。不動産管理会社からBさんが風呂場で亡くなったという連絡が入りました。後日、奥様に連絡したところ生命保険をすべて解約していたので収入元がなくなってしまったとのことでした。奥様の話では、生活費が全く入らなくなってしまったため、これからパートにでなければいけないものの、長らく仕事をしていなかったために働き口があるか心配だとのことでした。

父親が亡くなったうえに、引っ越しを余儀なくされて……

2人ともマイホームを購入していたので住むところは問題ありませんが、仮に賃貸マンションなどに住んでいた場合どうなっていたでしょうか。

Aさんのケースでは、投資物件を所有されていたこともあり、賃貸収入で生活はできました。もしくは、投資物件を売却すれば住宅ローンはないので現金として手元に残すこともできます。

Bさんの家庭では、ご主人が亡くなった際、運よくお子さんが2人とも成人されていたので大きな難は逃れたのですが、小さかったらどうでしょうか。

賃貸収入などはなく、さらに生命保険を解約していたため死亡保険金も入りません。資産として残っている家を売却して現金化することが選択肢となります。そして、自宅がなくなり、賃貸マンションやアパートに引っ越すことになります。

子どもたちからしてみれば、父親が亡くなったということだけでも大きなショックを受けているのに、住んでいた自宅までなくなり、さらに引っ越しのため転校する可能性もあります。お子さんたちの受ける精神的な負担は計り知れません。

不動産物件を所有するというと、「自分たち家族が住む家」のみだと思う人も多いかもしれません。しかし正しく理解し運用すれば、今回ご紹介したAさんのように万が一のときには、家族を守ることができるのです。

取材、文・間野由利子 編集・山内ウェンディ

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