2019/01/01

ふるさと納税の仕組みが分かりにくい！損しないように最低限考えるべきポイントと利用者のリアルな声

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みなさんは「ふるさと納税」を利用したことがありますか？　自分が選んだ自治体にふるさと納税を行うと、その地域の特産品などが返礼品として送られてくることもあって話題になっていますね。

ママスタコミュニティには

『旦那さんがサラリーマンで、ふるさと納税をやったことがある人にお聞きしたいんですが……。翌年の市民税が「ふるさと納税した額−自己負担額2,000円分」減額されるんですよね？　市民税は毎月1万円ちょっと引かれていますが、年額12万円をふるさと納税したら翌年はほぼ引かれなくなると思って良いのでしょうか？』

というトピックが立てられています。実際にやってみたいという気持ちになっても複雑な仕組みがあるので、投稿者さんのように戸惑ってしまう方もいるようです。

そもそもふるさと納税とはどんなものなのでしょう？　実際に利用した人の声も含めて、簡単にまとめてみました。

ふるさと納税制度を利用する前に知っておきたいこと

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は自分のふるさとや縁がある地域など、自分が選んだ都道府県や市区町村などの自治体に寄付することができる制度です。生まれ育ったふるさとに貢献できる、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創られました。どの自治体に寄付するか決まっていない場合は、自治体のホームページなどで寄付金の使い道や各自治体の考え方などを読んで「応援したい！」と思える自治体を選ぶと良いかもしれません。

一般的に自治体に寄付をした場合、確定申告を行うことでその寄付金の一部が所得税と住民税から控除されることとなっています。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税をしてみたいけど手続きはどうするの？

寄付したい自治体が決まったら、ふるさと納税に必要な手続きをする必要があります。しかし手続きの方法は各自治体によって異なるので、自治体に直接問い合わせたりホームページを見たりして調べるようにしましょう。

ふるさと納税で控除される額には上限があります！

原則、ふるさと納税をした金額のうち2,000円を除いた額が控除の対象となります。ただ控除できる額は総所得金額等の40％を上限としており、また収入や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除などによっても上限があるので注意が必要です。年間の上限額を超えてしまった分は控除の対象にならないので、納税額を決めるときにはサイトにあるシミュレーションなどを利用して下調べをするようにしましょう。

納税したら確定申告か「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を

実際に寄付をした場合には、所得税や住民税から控除を受けられるように確定申告が必要になります。あらかじめ申請すると確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる場合もあるので、合わせてチェックしておくと良いかもしれません。ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内に限られているのでご注意を。