ママやパパたちと政府を繋ぐ！「こども・若者」輝く未来実現会議にて、30,281人分の要望を提出

「子育てって精神的にも経済的にもどうしてこんなに大変なの？」、そんなふうに考えたことはありませんか？

ママスタセレクトでは、全国のママやパパたちを代表して、子育てに関するアンケートを実施。その結果を自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議を通して提出しました。
アンケートに答えてくれたのは、北海道から沖縄まで全国約30,281人の保護者で、ママの回答が約94%を占めています。30代をボリュームゾーンとして、主に20代から40代の子育て中のママやパパたちが回答しています。

なおアンケートでは、子どもの人数や年齢、就労状況・就労形態、世帯の総所得など、さまざまな目線から現在の問題に向き合いました。

「政策」と「直面している問題」には2つの視点を持つこと

現在、子育て中のママやパパたちはいったいどんなことを必要としているのでしょうか？　アンケートでは、あらかじめあげた26個の選択肢の中から政策の優先度を判断してもらう「選択回答形式」と、ママ・パパにとって今必要な政策を自由に聞く「自由回答形式」で回答していただきました。

用意された設問から「選択回答形式」には、ママやパパたちが普段の育児で経験したことがない項目、自分自身が悩んでいない項目も含まれます。いわば子育て政策の”理想”が反映されていると捉えられます。一方で「自由回答形式」には、自然と「今、自分が困っていること、悩んでいること」を記入することになります。そのため自身や子どもの生活を考えたとき、1番身近な苦しさが浮き彫りになっている”現実（リアル）”といえるでしょう。

選択回答形式では、政策に期待することとして「性犯罪や事故防止、児童虐待・社会養護、いじめ、貧困、自殺」など、社会的な課題があげられました。一方、自由回答では「手当・補助、職場復帰やキャリア、産前・産後ケア、妊娠〜育児期のサポート」など、今まさにママたちが直面している課題があげられており、サポートが必要とされていると考えられます。「保育士待遇の改善や保育施設の充実」「小中学校の教育」などは選択回答形式、自由回答形式ともに上位にランクインしており、アンケートに回答したママ・パパにとって保育の問題と教育への関心の高さがうかがえます。

社会的に解決すべき問題と、ママたちが直面している問題はそれぞれ異なるものの、どちらも解決すべき大事なことばかり。政策とママたちの直面している問題、2つの視点を持ちながら政府が課題に取り組んでいくことが期待されます。

手当の拡充、産後の職場復帰などリアルな声を反映

実際に、ママたちがどんなことを必要としているのか、自由回答形式の1～4位までそれぞれ詳しく見てみましょう。

第1位：「手当・補助の拡充」

第1位にあがったのは「手当・補助の拡充」について。自由回答形式74,883人のうち、約18,000人がいま1番困っていることとして挙げています。回答の多くは継続的に支援をしてほしいと答えています。
国や自治体による手当や補助の多くが、幼少期に集中する傾向があります。しかし実際には学費をはじめとして、子どもが成長するにつれて必要な費用の金額は大きくなっていくもの。家庭の経済状況によって進学をあきらめなくてもいいように、幼少期～大学までの継続的な支援を希望する家庭が多いとみることができます。

「手当・補助の拡充」の中には昨今、話題にもよく上がる「税金・所得・控除」についても2,432人が声を挙げています。ここでは、全体の約半数以上が「所得制限の廃止」を求める結果になりました。
あるママは

『所得制限は、「産むなら稼ぐな」「稼ぐなら産むな」という政府からの メッセージに聞こえる（30代・子ども2人）』

と回答しています。

扶養控除・減税については、

『金銭的な余裕がなく、まわりにも子どもを諦める人たちが多い。子どもが増えるほど所得控除を大きくしてほしい』

などの声も寄せられました。

第2位：産休・育休後の職場復帰・キャリア確保支援

次に多かったのが「産休・育休後の職場復帰・キャリア確保支援」について。ママたちが出産後の働き方について支援を必要としています。自由回答形式を見ていくと、約50％が「休みやすさと時短勤務の自由度」を、25％は「病児保育の拡充」、残り25％は「キャリアアップ」について意見が出されていました。

「働きながら子どもを育てるママ」の中には、仕事を続けながらも子どもとの時間を大切にしたい人もいれば、出産後もキャリアをつみたい人もいます。それぞれの事情にあった働き方が選択できることを願います。

3位・4位：保育施設の充実＆保育士待遇の改善

出産後に仕事を再開したいと考えるママたち。しかし子どもを預ける場所がないまたは、希望した園に入れないという問題から就業をあきらめるケースも少なくありません。

『住んでいる地域によって待機児童の数にばらつきがあります。出産しても預け先がない、1人目と違う預け先になることに不安を感じます（20代・子ども1人）』

保育士への待遇についても、利用者からの要望があります。

『保育士さんは、子どもたちの命を預かるとても大切な仕事です。施設に給付を出すのではなく、保育士さん一人ひとりにきちっとお金が届くような仕組みや、負担が減る仕組みを作っていただけたらと思います（40代・子ども2人）』

出産後もママたちが働きやすくなるよう希望者全員が保育園に入れること。大切なわが子を安心して預けるためにも、保育園の数の確保と同時に、保育の質の向上、保育士の待遇改善などが期待されています。

所得格差は、子育て世帯の悩みに影響しない

ママやパパたちが選ぶ「今、必要だと思う政策」を26つのカテゴリー（その他含む）に分類したところ、世帯の総所得には、100万〜2,000万円までの大きな差があるにも関わらず、「子育てにおいて必要な支援」の差はわずか2%でした。

ここから考えると、子育ての悩みは家庭の経済状況によって異なるのではなく、子どもの成長過程に応じて生まれるものといえます。「所得制限」を設けることで、かえって支援を必要としている家庭に行き届かなくなってしまう可能性もあります。所得制限について、もう一度見直すことが必要かもしれません。

「少子化対策」。ママやパパが望む、本当に必要なこととは？

今回アンケートに回答してくれたママ・パパたちの各家庭での出生児数は、「1.84人」でした。世の中の調査で示された完結出生児数 「1.94人」とほぼ同じ数値です。

一方で「もしお金の心配や子育てに関する不安がない場合、子どもは全部で何人欲しいと思いますか？」という設問に対して、99％のママ・パパたちが「今よりも1人～4人多く産みたい」と回答しました。今回の調査で分かったのは、お金や子育ての悩みを乗り越えることで「今よりも夫婦1組あたり1.38人子どもが増える」可能性があるということでした。

子育て中のママやパパの意見を政策に反映

普通に暮らしているママやパパたちからしたら「政治家」は、まったく違う世界にいるかのように感じるかもしれません。しかし政治家であっても誰かのママであり、パパであることは同じです。お互いに意見交換をしあいながら、子育て中のママやパパが、今望んでいることはなにか、どんな政策が必要なのかなどを考えていきませんか？

「ママやパパ、子どもたちへの政策」に子育て世帯の意見が反映されるよう、政治家のみなさんとママ・パパの架け橋になっていきます。

文・間野由利子

■調査レポートに関して

今回のアンケートでは、子どもの人数や年齢、就労状況・就労形態、世帯の総所得など、さまざまな目線から現在の問題に向き合いました。レポートでは、さらに興味深い結果を記載しています。

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