2019年10月より実施される幼児教育無償化。給食費は不公平な負担になる可能性が！？

2019年10月より実施されることが決定している幼児教育無償化。対象は、2019年以降に3～5歳となる子ども、または0歳～2歳児の子どもを持つ住民税非課税世帯です。対象となるお子さんを持つママたちは幼児教育無償化によって家計への負担がどれだけ軽くなるのか、情報を集めておられるでしょう。

幼児教育無償化については「専業主婦・主夫家庭」、「共働き家庭・シングルで働いている家庭」、また幼稚園か保育園か、保育園でも認可か認可外か、障がい者施設へ通っているかなどで条件は細分化されています。

この幼児教育無償化では、現在保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象とならないことが原則となります。

しかし食材料費、いわゆる”給食費”については現状、実費徴収か保育料に含まれているのか、扱いが施設によって違うのです。したがって幼児教育無償化が始まったあと、制度がすべての3～5歳を対象としているにもかかわらず、給食費を払う幼稚園、一部支払いまたは払わずに済む保育園といったように、不公平感が生じる可能性があります。

幼児教育・保育の現場において、現状の給食費の負担はどうなっているのでしょうか。また幼児教育無償化が実施されたあと、給食費の負担はどう変化していくのでしょうか。

【現状】「子ども・子育て支援新制度」に移行した園は認定区分によって給食費の負担が違う

まずは幼児教育・保育の現場において、現状の食材料費（給食費）の負担がどうなっているのか見ていきます。

食材料費はご飯やパンなどの「主食費」、おかずの「副食費」に分けられます。「子ども・子育て支援新制度」に移行している幼稚園、保育園、認定こども園などの場合は、認定区分によって負担が異なります。

1号認定

1号認定の対象となるのは、満3歳以上の子どもの教育を希望する場合です。

1号認定の場合は、4,500円の副食費において「補足給付」という一定の補助を受けることができます。主食費の3,000円はすべて実費負担で、副食費の4,500円から補足給付を差し引いた金額を合計した額が家庭で負担する額となります。

1号認定の子どもを持つ家庭の給食費の負担額　＝　主食費3,000円　＋　（副食費4,500円　－　補足給付）

2号認定

2号認定の対象となるのは、満3歳以上の子どものうち、保育が必要な事情があり、保育園などでの保育を希望している場合です。

2号認定の場合は、「子ども・子育て支援新制度」により、4,500円の副食費はすべて保育料に含まれています。主食費の3,000円のみが実費負担となっています。

2号認定の子どもを持つ家庭の給食費の負担額　＝　主食費3,000円

3号認定

3号認定の対象となるのは、満3歳未満の子どものうち、保育が必要な事情があり、保育園などでの保育を希望している場合です。

3号認定の場合は、主食費3,000円、副食費4,500円ともに保育料に含まれていて、負担はありません。幼児教育無償化の対象となるのが住民税非課税世帯のみとなりますので、住民税非課税世帯ではないご家庭では、給食費の負担に変更はない、と考えていいでしょう。

【現状】「子ども・子育て支援新制度」に移行していない園は

保育園や認定こども園、公立幼稚園は「子ども・子育て支援新制度」に移行していますが、私立幼稚園では移行していないところもあります。

「子ども・子育て支援新制度」に移行していない幼稚園では、給食費の扱いは実費徴収または保育料に含まれるといったように、幼稚園で異なるようです。

幼児教育無償化実施後、給食費はどうなる？とある自治体に聞いてみましたが……

内閣府の検討会では、経費は無償化の対象から除外したうえで、

『認定基準によって異なる家庭の負担について今後検討すべき』

としています。現在検討中ではあるのですが、幼児教育無償化が実施されたあと、認定を受けたご家庭の給食費の負担はどのように変化していくのでしょうか。筆者が実際に東京都のある自治体へ問い合わせてみました。

「子ども・子育て支援新制度」に移行している幼稚園や保育園等の場合

こちらも自治体の担当部署に電話で問い合わせてみましたが、2018年10月現在では

「国から通知が来ていないため、現時点では未定です」

という回答でした。

国から通達が来ていないとのことなので、日本のどこにお住まいでも自治体の担当者の回答は同じではないかと筆者は考えています。

2018年10月時点では、幼児教育無償化の実施までに約1年ほどの時間がありますので、給食費の取り扱いについて決まっていなくても不思議ではありません。幼児教育無償化の保育料における上限金額は2.57万円ですが。例えば東京都世田谷区の区立幼稚園に通う場合、保育料は最大月額で10,000円となっており、無償化の上限いっぱいの金額ではありません。その”余剰分”の1.57万円で給食費が無償化されるのかどうかは、これから決められることになるようです。

「子ども・子育て支援新制度」に移行していない幼稚園の場合

自治体の担当部署に電話で問い合わせたところ、2019年10月から幼児教育無償化が実施されたとき、「子ども・子育て支援新制度」に移行していない幼稚園に通う子どもをお持ちのご家庭において、給食費の負担はこれまで通りすべて実費負担となる、とのことでした。（※この自治体では私立幼稚園すべて、給食費は実費負担のようです）

2019年10月に迫った幼児教育無償化について、ママたちはあらゆる角度から情報を集めておられることでしょう。これから決まってくることもあるようですので、常に”アンテナ”を張り、新しい情報を漏らさないようにチェックしたいですね。

文・しのむ　編集・しらたまよ

※2018年10月時点の情報です

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