＜産後ママの心＞1か月健診の後も産後うつには要注意！「産婦健診」が公費化しても残る課題

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出産後、赤ちゃんのお世話に追われて、自分の心身の不調を後回しにしていませんか？　産後のママの心と体を守るために重要な役割を果たす「産婦健康診査（産婦健診）」。東京都では、2026年10月から産婦健診の公費による支援が都内全域に拡大しました。

経済的な負担が軽くなることで、産後うつなどの早期発見にもつながると期待されています。産後ママの心と体のケア、そして自治体からのサポートについて、株式会社Kids Public『産婦人科オンライン』代表、日本専門医機構認定産婦人科専門医の重見大介先生にお話を伺いました。

ママの心と体を守る「産婦健診」知ってる？

妊娠中に受ける「妊婦健診」に対し、出産後のママの健康状態を確認するのが「産婦健診」です。出産後の体の回復状況や血圧、子宮の状態などを確認するほか、ママの精神的な不調や育児に対する不安についても相談することができます。

出産後は、赤ちゃんの体重が順調に増えているか、授乳がうまくできているかなど、どうしても赤ちゃんのことに意識が向きやすいものですよね。しかし、ママ自身も出産という大仕事を成し遂げた直後。ホルモンバランスや生活環境の変化によって、心身が不安定になりがちな時期です。そんな自分の変化に気づいたとき「もしかして産後うつなのでは……」と心配になることがあるかもしれません。

産後うつの発症頻度は平均約15％、誰にでも起こりうる症状だと言えるそう。その一方で、早い段階で気づいて、適切な支援につながることが重要だと重見先生は語ります。

産婦健診では、必要に応じて医療機関や産後ケア事業などにつないでもらうことができます。産婦健診は、単に出産後の体の回復を確認するだけでなく、ママと赤ちゃんが安心して生活するための大切な機会なのです。

2026年10月から東京都全域で産婦健診が公費化

産婦健診の重要性が高まる一方で、これまでは自治体によって支援状況に違いがありました。そういった背景を経て実現したのが、2026年10月からの、都内全域での公費負担による健診の実施です。

産後は、さまざまな出費が重なったり、産休や育休の取得で収入が減る家庭もあるでしょう。そんななかで健診費用の公費負担によって、経済的な心配が減れば、健診を受けやすくなるのではないでしょうか。また健診で医師や助産師などの専門職と話すことが、産後ママが外部とつながる貴重なきっかけになるかもしれません。

公費化の対象となる健診の回数や時期、利用方法、自己負担の有無などは、お住まいの自治体の案内を確認してください。

参考：東京都福祉局「産婦健康診査」

産婦健診が難しいママもいる…今後の課題は

しかし東京都での公費化が拡大したからといって、すぐに利用できるママばかりではないかもしれません。そこで重見先生が語るのが、健診そのものを受けられない人についてです。

赤ちゃん連れで外出が難しい

『産後は体調が優れず、赤ちゃんを連れて外出することが難しい場合があります。頼れる家族が近くにいなかったり、経済的な事情を抱えていたりする家庭もあるでしょう。さらにパートナーからの暴力や経済的なDVなどが背景にあり、健診に来られないケースも。こうした人たちにとっては、健診の費用が無料になっても、それだけで受診できるようになるとは限りません。また、産後うつなどの精神的な不調が見つかったとしても、その後の相談先や治療につながる体制が十分でなければ、継続的な支援は難しくなります。（重見先生）』

産後1か月を過ぎてからも油断できない

そして、もうひとつ重要なのが、産婦健診を受けるタイミング。産後の1か月健診が終わると、ママの心身の状態を定期的に確認する機会は少なくなりがちです。産後うつや精神的な不調は、産後3か月から半年以降に発症したり、悪化したりすることもあると重見先生は語ります。

『出産直後は周囲から手厚いサポートを受けられていても、時間が経つにつれて家族が仕事に戻り、ママが一人で育児を担うようになる場合もあります。産後1か月の時点では元気だった人が、その後に不調を抱える可能性も少なくありません。だからこそ、産婦健診を充実させるだけでなく、産後の生活が続くなかで、必要なときに相談できる仕組みを整えることが求められています。（重見先生）』

これから、さらなる支援策の充実に期待したいところです。