＜弁護士に聞く！離婚＞児童扶養手当はすぐもらえるの？受給できないときの対処法【第3回】

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016_節約・貯金・手当て_天城ヨリ子離婚後、ひとり親家庭の生活を支える「児童扶養手当」。ところが、離婚したからといって、すぐに受給できるとは限らないようです。「離婚したのに児童扶養手当を受け取れない」「所得制限に引っかかった」「その間の生活費は？」。そんな事態にならないように、どうすればよいのでしょうか。

ママからの質問

『離婚後、児童扶養手当を申請したものの、前年度の扶養情報が原因で受給できませんでした。元夫が修正申告すれば対象になる可能性があると言われたものの、連絡を取りたくありません。このような場合、どうすればよいですか？また、受給できない間に使える支援制度はありますか？』

悩めるママに代わって編集部が、離婚問題に詳しいアディーレ法律事務所の3名の弁護士に聞きました。 masaki

kondo

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アドバイスをくれたのは、離婚問題や慰謝料請求を扱い、自身もひとり親としての子育てを経験した正木裕美弁護士。養育費や財産分与などの離婚事件を年間60件以上担当する近藤姫美弁護士。養育費やひとり親を支える制度について幅広く相談に応じる大垣優希弁護士です。

児童扶養手当を受給できない！？まずやるべきことは？

── 離婚後、児童扶養手当を受給できなかった場合は、どうすればいいのでしょうか？

近藤姫美弁護士（以下、近藤弁護士）：基本的には、まず役所に相談することが最も早い対応です。所得制限などの受給要件を満たしているのに支給されない場合は、弁護士に相談していただくのがよいと思います。

大垣優希弁護士（以下、大垣弁護士）：まずは、お住まいの区市町村の児童扶養手当の担当窓口へ相談してみるとよいでしょう。今後の受給に向けた具体的な手続きや必要書類について教えてもらうことができます。その際には、自治体で利用できるほかの支援制度についても、あわせて確認するとよいでしょう。

前年度の扶養情報と、現在の生活実態が違う場合は？

── 離婚後は自分が子どもを育てているけれど、前年度の税情報では元配偶者の扶養になっている場合、どうなりますか？

大垣弁護士：前年の税情報では、子どもが元配偶者の扶養であり、申請者の扶養親族数が0人として所得制限に該当する場合、支給額や支給の可否に影響する可能性があります。具体的な判定は、自治体に確認する必要があります。

離婚後に申請者が子どもを養育しているという現在の生活実態だけを理由に、前年の扶養親族数を変更して所得判定を行う特例は、現行制度上確認できません。
子どもの税法上の扶養を元配偶者から申請者へ変更する場合は、必要な手続きや対応者が個別の状況によって異なります。税務署や自治体の税担当部署に確認してください。