＜町内会でハザードマップ配布＞非加入の人に「ちょうだい」と言われ困惑。安全に関わるけれど…渡す？

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災害への備えとして、自治体や地域から配布されるハザードマップ。自宅周辺の浸水や土砂災害などのリスクを確認できる大切な情報ですが、町内会を通じて配布されるケースもあるようです。

『町内会の役員でハザードマップのチラシを配っていたら、町内会未加入の家庭から「それちょうだい」と言われた』

投稿者さんは「これは市から町内会の会員用に配布されたものなので、町内会に入っていない人は市役所に行けばもらえると思います」と説明したそうです。さらに「枚数も町内会の世帯分しかないのでムリです。地区長さんに言えばもらえると思います」と伝えたところ、相手は「足がないから市役所まで取りに行けない」とヒステリックに怒り出したと言います。

『私が地区長さんに言って、もらいに行くべきなの？　町内会ってハザードマップとか災害関係になると非加入でもやってあげないといけないの？　役員もやらないくせに、いいところ取りしてズルくない？』

はたして、投稿者さんはどこまで対応する必要があるのでしょうか。

町内会に非加入の人なら教えてあげただけで十分

投稿者さんの対応を支持する声は少なくありませんでした。

『教えられることは教えてあげたのだから、あとは放置でいいと思う』

町内会に加入するかどうかは本人の自由である一方、加入していない場合は、町内会員向けに行われる活動について文句を言うのは少し違うのかもしれません。

『人の都合と時間、手間ヒマを当たり前に思っている人だよね。投稿者さん、冷静に対応していて素晴らしい』

投稿者さんは、市役所などで入手できる可能性を伝えたうえ、地区長に相談するよう案内しています。そのため、「これ以上、投稿者さん自身が動く必要はない」という意見が目立ちました。なかには、相手が「足がない」と話していることについても、厳しい意見が。

『面倒なだけなのでは？』

公共交通機関やタクシー、行政への問い合わせなど、ほかの方法を考えるべきは本人なのではないでしょうか。

そもそも「会員分しかない」なら渡せない

今回のケースでは、投稿者さんが意地悪で渡さなかったわけではありません。そもそも配布された部数が、町内会員の世帯数分しかなかったという事情があります。

『町内会に入っている世帯分しかないので渡せません。必要ならネットで見るか、市役所に電話して郵送してもらってくださいでいいのではない？』

あまりがないものを渡してしまえば、本来受け取るはずだった会員に行き渡らなくなる可能性もありますよね。

『投稿者さんは、会員の世帯分を渡されて配っているのだから、今回の対応は正解だよ』

役員個人の判断で配布対象を広げるのではなく、まずは「誰から、どのような目的で配布を任されているのか」を考えることも必要でしょう。

非加入なら自分で情報を取りに行くのが筋では

一方で、町内会に加入していない人からも意見が寄せられました。

『私も非加入です。役場までもらいに行ったり、スーパーとかに置いてあるのをもらったりしています』

非加入だから防災情報を必要としていないわけではありません。それならば自分で行政の窓口や公共施設、公共のWebサイトなどを確認して入手するといいのでしょう。

『投稿者さんは親切、キレてくる人は非常識。私は町内会に入っていないけれど、必要な情報は自分で取りに行くのが当たり前だと思ってる』

町内会に加入しているかどうかにかかわらず、災害への備えは重要です。必要な情報を自分で確認する姿勢も大切なのかもしれません。

これを機会に加入をすすめてもいい

ただし、非加入者だからといって、最初から距離を置く必要はないという意見もありました。

『子どもがいたら「子どものことを考えて入ったらどうでしょうか？　大災害のときに助けになるのは横のつながりですよ」と声がけをしてもいい』

地域のつながりは、防災だけでなく防犯や地域行事などにも関係します。実際に町内会の活動を経験している人からは、「理不尽な要求は断りつつ、加入への間口は広げておく」という考えも示されています。

役員がひとりで抱え込まないことも大切

町内会の役員は、地域のために活動しているとはいえ、何でも個人で引き受けなければならないわけではありません。配布対象や部数について疑問が生じた場合には、地区長などに確認し、判断を委ねる方法もあります。

『十分すぎるほどきちんと対応しているし、その先は地区長さんにお任せでいいと思う』

防災情報は誰にとっても大切なものです。一方で、役員個人の負担が増えすぎれば、地域活動そのものが続かなくなってしまいます。「加入しているから助ける、加入していないから知らない」という単純な線引きではなく、必要な情報へアクセスできる方法を案内しながら、役員自身が抱え込みすぎないこと。災害への備えと地域のつながりを両立させるためにも、そんなバランスが必要なのかもしれません。