働くママやパパにとって強い味方ともいえる「学童保育」。小学生のお子さんのいるお宅では利用している家庭も多いのではないでしょうか。そこで今回ママスタセレクトでは「あなたの地域の学童は通常月額いくらですか？」というアンケートを実施しました。尋ねたのはあくまでも「通常時」の料金で、長期休みは含みません。選択肢には「無料」「1円以上1,000円未満」「1,000円以上10,000円未満」「10,000円以上」の4つを設定。922人のママたちが回答を寄せてくれました。住んでいる地域とあわせて料金に対するママたちの本音とは……？

学童の月額「1,000円以上10,000円未満」が約6割に

もっとも多かったのは「1,000円以上10,000円未満」を選んだママたちで、全体の59.4％にのぼりました。

『鹿児島で5,000円。おやつ代込み、土曜日の利用もできるので高いとは思わない』

『東京都下で月に6,000円。安い！』

『愛知県です。基本4,000円です』

『千葉県で9,000円。おやつ代などの追加料金はなし』

『横浜市。17時までは2,000円。19時までは5,000円』

全国からの回答が寄せられており、月に1,000円以上10,000円未満の地域が比較的多いことがわかります。また多くのママたちが、その学童費におおむね「満足している」様子もうかがえました。

2割強が「10,000円以上」に

一方で学童の月額が10,000円以上するという家庭は22％となりました。

『名古屋市で12,000円』

『沖縄県。12,000円』

『神奈川で、16,000円。なかなかの出費』

さきほどの10,000円未満の家庭と比べると不満の声が寄せられています。

「無料」の自治体は1割に

「10,000円以上」と回答したママが2割いる一方で「無料」であると回答したママは10.4％いました。

『札幌市。基本無料。親が仕事していなくても利用できるので助かっている』

『大阪府守口市。無料です』

『無料。北海道の2万人都市です。子どもが行きたいときにフラッと行くけれど請求されたことはありません』

『横浜市。遊び場の利用であれば16時まで無料』

地域によっては親の就労にかかわらず利用できる、料金がかからないなどの、誰もが使いやすい学童もあるようです。

「1円以上1,000円未満」は少数派

もっとも少なかった回答は「1円以上1,000円未満」で8.1％にとどまりました。

『大阪市内。年間500円。助かります！』

大阪市内の「年間500円」は衝撃の料金のようで、

『大阪府で月に4,500円。市内だと年間で500円なのに！』

との声は他にも聞かれました。

ママたちが抱える「料金体系」への不満とは

アンケートに寄せられたコメントからは、ママたちの抱える「料金体系」への不満がいくつかみえてきました。

1：料金にサービスが見合わない

『山梨県上野原市、5,000円。利用制限があり、時間の割には高い』

『香川県高松市で11,000円。18時まででは短いのでもう少し長く預かって欲しい』

2：近隣地域と比較しての不公平感

『兵庫県。月額8,200円で、延長の場合は 3,000円の追加。近隣の大阪市は500円なのに！』

『平均は10,000円台後半なのに、わが家が利用している学童は25,000円。同じ県内でも地域差が大きすぎる』

『千葉県柏市で毎月10,000円。近隣と比べて高い』

たしかに同じ都道府県内や近隣都市との価格の差が大きいことを知ってしまうと、不公平感が生まれそうです。

3：おやつ代・延長料金が高い

『京都市です。学童代は月9,000円だけど、おやつ代が月2,500円かかる。おやつ代が高すぎると思う』

『神戸市で基本料金4,500円、おやつ代1,500円。時間延長は1時間1,500円、2時間で3,000円。MAX9,000円は高い』

4：自治体運営と民営とでの料金差が大きい

料金体系の違いの要因は、自治体運営と民営によるところが大きいようです。

『埼玉北部です。民営の学童が多く料金が高い。公営は安いが、入るのは狭き門』

『愛知県半田市。小3で13,000円。学年によって金額が変わり、収入によって市から補助金が出る。民間委託のため高いらしいが、保育料より高いとは……』

『毎月30,000円前後。下の子の保育料もあるため、学童の申込は断念した』

学童を利用する家庭は、お子さんが未就学児のころには「保育園」を利用していた場合が多いでしょう。利用時間が短い学童で保育料より高いのには納得できない、また下の子の保育料を考えると利用できない、といった本音も聞かれました。

共働き夫婦の学童に対する金銭的負担は隠れた課題

地域ごとに料金体系が異なることが顕著になった今回のアンケート。その実態を考えると、今後も全国一律の支援策ではなく、地域の実情に応じた柔軟な政策が求められるといえそうです。また学童保育代には、利用料金だけでなく、おやつ代や延長料金の追加費用の負担も欠かせません。各家庭がトータルでどのくらい負担しているのか、という点を把握することも必要でしょう。

一部のママたちからは「学童は子どもが行きたいときにいつでも行けて助かる」「たくさんの企画を用意してくれて子どもも楽しんでいる」などの感謝の声も聞かれました。また学年など一定の基準で、減免措置や補助金制度を採用している自治体もあります。今後より多くの家庭が満足できる学童保育にするためには、金銭的な負担軽減も課題になってくると考えます。

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文・編集部　イラスト・善哉あん

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