2020/11/24

【後編】旦那の元嫁から養育費の増額を要求された。我が家にも金銭的な余裕はないのに……

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旦那さんの元嫁から養育費の増額をしてほしいと言われ、戸惑ってしまった投稿者さん。投稿者さん自身は養育費の減額を相談したいと考えていたため、このままでは双方の意向は平行線をたどることになりそうです。悩む投稿者さんに、ママたちからはさまざまなアドバイスが寄せられました。

養育費の増額や減額は可能？

『元嫁に子どもが3人いても、再婚後に生まれた2人は旦那さんとはまったく関係がないんだからそこは無視でOK』

『その理由で増額はありえないな。元嫁はちょっと変わった人という印象。再婚相手の収入が減ってほかの子どもの養育ができないなんて、投稿者さん夫婦には何も関係がない。渡す筋合いがないよ』

元嫁の主張は、「コロナの影響で再婚相手の収入が減り、子ども3人のためのお金が足りないから養育費を増額してほしい」という内容でした。「再婚相手の収入が減ったことは養育費の増額理由としては認められないのでは」というのがママたちの見解ですね。裁判所によると、養育費はお子さん人数や年齢、養育費支払う側（義務）の年収や支払を受ける側（権利者)の年収、給与所得者なのか自営業者なのかによって算出されます。一度決まった養育費であっても、その後に収入が増減した場合や子どもが進学した場合など事情の変更があった場合には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。しかし投稿者さん夫婦は、旦那さんの収入やお子さんの将来を考え減額を希望しています。増額を望む元嫁と、減額を望む投稿者さん夫婦の真逆の主張となっていますので、調停にて公正に判断してもらう必要がありそうですね。

20万の収入に対して養育費5万円は妥当なの？

『面倒かもしれないけれど、減額調停を起こせばいいよ。旦那さんが何度か調停に行かなきゃいけないけれど。元嫁と会いたくなければその旨も伝えれば調停員の人は別々に話を聞いてくれるし。減額の理由は「子どもが生まれて生活費が増えたため」。養育費の算定に投稿者さんの給料は関係ないよ。しかも旦那さんの収入が本当に20万しかないなら、減額請求が認められる可能性は高いんじゃないかな』

『投稿者さんの話からすると、離婚も養育費も調停や弁護士を挟まずに個人で決めたことなのかな？　20万の収入に対して養育費が5万は高すぎるから、むしろ減額しなよ』

旦那さんの収入と養育費のバランスが取れていないのでは？　と指摘するママたちも現れました。収入に対して養育費が高すぎると感じる場合には、まずは相手方との話し合いをするのが基本です。
投稿者さんの旦那さんのお給料は20万円とのことですので年収はおよそ240万円。平成30年度に発表された「養育費の算定に関する実証的研究（裁判所）」の表を確認してみると、250万円の給与所得者が支払う養育費は1～4万円となっていました（あくまで標準的な養育費で、最終的な金額についてはさまざまな事情を考慮して定められます）。ママスタコミュニティのママたちから寄せられた「5万円は負担が大きい」とのコメントは、とあながち間違った指摘ではなさそうです。

再婚相手が養子縁組をしている場合には？

さてここで状況が大きく一変します。

『調べたら、元嫁の再婚相手は主人の実子を養子縁組していました』

投稿者さんが調べたところ、元嫁の再婚相手はすでに旦那さんのお子さんを養子縁組していたのだそう。すなわち旦那さんの実子は、法律上は再婚相手のお子さんとなっているようです。

『再婚相手と養子縁組をしていたら、養育費は払わなくていいんじゃなかったっけ？』

『相手側が養子縁組をしているなら払わなくていいんじゃないかな』

元嫁が再婚したとはいえ、実子の養育費を払い続けていた投稿者さんの旦那さん。再婚相手が養子縁組しているとなると、またまた状況が変わりそうです。やはり一度、元嫁や再婚相手と養育費についてのしっかりとした話し合いをするべきでしょう。

元嫁から「養育費を増額してほしい」と主張され戸惑ってしまった今回のケース。再婚相手が旦那さんの実子を養子縁組していることや、旦那さんの収入と養育費とのバランスから考えると、元嫁が主張する増額はなかなか難しいようにも思えます。しかし再婚相手の収入も減ったことから、子どもに対して十分な扶養ができないという可能性も捨てきれません。元嫁と暮らす子が再婚相手と養子縁組していても、旦那さんにとって大事な子どもに変わりありません。子どもを育てるためにはお金も必要です。投稿者さん夫婦の子どもと元嫁と暮らす子どものことを将来を考え、お互いの状況や主張をすり合わせるためにも大人たちがきちんと話し合うのがいいのではないでしょうか。もし話が平行線をたどる場合には弁護士さんに相談をしたり、調停を起こすのもひとつの手でしょう。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費・婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

参考：裁判所「（表1）養育費・子1人表（子0～14歳）」

文・motte　編集・荻野実紀子