家計の足しになるか？新型コロナウイルスの対策として政府が全国民に現金給付を検討中
新型コロナウイルスの影響による経済対策のひとつとして2020年3月18日、政府が全国民に現金を給付する緊急経済対策を行う検討に入った、と報道されました。金額は国民1人あたり1万2000円を超える額になるとのことです。2009年にアメリカのリーマン・ブラザーズが破綻したことをきっかけに起きた「リーマン・ショック」時には、国民1人あたり1万2000円が「給付金」として配布されたことがあります。具体的な金額や給付時期はこれから決まることになるのでしょう。ママたちは政府の緊急経済対策をどのように受け止めたのでしょうか。
一時金では意味がない
『なんの救済処置にもなってないよ。最低でも月々15万円は欲しいよね？』
1回だけ給付される、いわゆる「一時金」という形になる模様です。金額には関係なく、一時金では経済対策にはなっていない、と考えるママがいました。
一律に配るのではなく制限が必要では？
『配るにしても無差別にではなくて制限を設けるべきだと思います』
すべての国民に配る、という方針に異を唱えるママもいました。新型コロナウイルスの影響で生活が行き詰まりつつあるご家庭が優先されることも、もしかしたら可能性としてあるかもしれません。
そのお金、他に使うところがあるのでは？
『いらないから、マスク増産、薬の研究開発に回してほしい。本当の救済ってそういうことじゃない？』
『そんな事に税金使うならコロナ終息の為に全力で取り組んでほしい』
『現金給付よりもっと先のことを考えてちゃんとした政策にお金を使ってほしい』
総務省統計局の発表による2020年2月時点での日本の総人口（概算値）は1億2601万人となっています。仮に国民ひとりひとりに1万2000円を給付する、となると総額で1兆5121億2,000万円となります。かかるお金は膨大ですが、一時金ということもあって国民ひとりが受ける恩恵はそこまで大きくなさそう……それならば国民にお金を配るよりも新型コロナウイルスの治療薬の開発費用にしたり、マスクを増産したりするために使ってほしい、と考えるママたちがいました。
どちらかというと金利や消費税の方を考えてほしい
『諸外国を見習い金利引き下げでいいのに。消費税率を下げるのもいいね』
『1ヶ月間でいいので、消費税0にしてください』
金利や消費税を引き下げる方法、2020年3月に限って消費税を0％にする方法といったような、ママたちからは緊急経済対策として新たなアイディアが寄せられました。
もらえるだけでありがたいよ！
『一時金×家族の人数って事だよね？ 食費がすごくかかっているし、ありがたい』
『いつも所得制限で弾かれるから、1万円でもありがたく頂く』
政府が検討している緊急経済対策に物申すママたちがいる一方で、歓迎する声も聞かれました。国民ひとりひとりに給付されるということは家族が多ければ多いほど額が増えることになりますね。今回は所得制限についてはまだ検討されていないようなので、「もらえるだけでありがたい」という声もありました。
マスクのほうがいい！
『そんなのいらんから、マスクくれ！』
『お金要らないから、早くマスク配ってくれないかな？ もう無いんですけど！』
『マスクの方がいい。ほんとくだらないことするわ』
『お金はいらない、マスクください』
『マスク100枚ずつの方が助かります』
ママたちからのコメントで筆者が個人的に印象的だったのは、「給付金よりマスクを！」というコメント。国民が本当に必要としているものを配布してほしい、という切実な声でした。マスク不足や高額転売などの問題を受けて、マスクを買った個人や事業者が買った金額より高い金額で消費者に転売することを禁止する政令が施行されました。それでもまだドラッグストアなどの店頭で当たり前のようにマスクが並んでいる光景を見ることは少ないのではないでしょうか。
金額も給付時期も決まっていない。続報を待ちたい
国民ひとりひとりに1万2000円より高い金額を給付する、という話はまだ検討段階なのでしょう。いくら給付されるのか、いつ給付されるのかなど詳しいことはまだ決まっていないようです。金額がいくらになるにしても新型コロナウイルスの影響を受けているご家庭には必要なお金であることには変わりありません。政府からの続報を待ちたいところです。
文・しのむ 編集・しらたまよ
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