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消費税増税のたびに現れる!?「2019年のプレミアム商品券」対象の世帯は限定的?

プレミアム商品券

2019年10月に幼児教育無償化が実施されることが決定しています。幼児教育無償化の実施とタイミングを同じくして消費税も現行の8%から10%へと増税されますね。食品については軽減税率が適用されることになるなど、これまでの消費税増税とは仕組みが異なります。前回、消費税が5%から8%へと増税されたのは2014年の4月のことでした。消費税が増税された翌年の2015年に”プレミアム商品券”なるものが発券されたことを覚えていらっしゃるでしょうか?

”プレミアム商品券”とは販売金額にいくらかの”プレミアム”を上乗せした額面金額をもつ商品券のことです。

2019年の消費税増税の家計への負担増を抑えるべく、消費税が10%に増税になるタイミングで再び”プレミアム商品券”の発券が政府で検討されているようです。

そもそもプレミアム商品券ってどんなもの?2015年の例でおさらいしておこう

2015年に発券されたプレミアム商品券はどのようなものであったのか、横浜市を例に解説していきます。(他の自治体でもプレミアムの付き方や販売価格はおおむね同様のものでした。)

「よこはまプレミアム商品券」は、1冊12,000円分の商品券が1冊にまとめられたものでした。内容は1,000円券が11枚、500円券が2枚。プレミアム商品券での支払いの場合、おつりは出ないことになっていました。販売価格は10,000円。2割にあたる2,000円分のプレミアムがついていたことになります。購入対象者については、”居住地の制限なし”となっていました。つまり横浜市民や神奈川県民でなくても、年収の制限などもなく誰でも購入できたことになります。

ただし、2015年に発券されたプレミアム商品券は、”地方の消費を喚起すること”が目的であったため、発券した自治体ごとにプレミアム商品券を使用することができる店舗が決まっていました。例えば「よこはまプレミアム商品券」を北海道の人が購入しても、横浜市内の限られた店舗でしか使用することはできない、というシステムになっていたのです。筆者も居住していた自治体で発券されたプレミアム商品券を購入しましたが、道路を挟んで商品券を使える店舗と使えない店舗がありましたね。

2015年に発券されたプレミアム商品券の経済効果とは(よこはまプレミアム商品券の場合)

「よこはまプレミアム商品券」の発行総額は115.2億円、発行冊数は96万冊でした。発行された商品券がどのくらい利用されたかという利用(換金)率は実に99.84%にのぼりました。利用できた期間は、平成27年8月21日(金)~12月31日(木)。せっかく買った商品券でも、期限が過ぎてしまえばただの紙切れになってしまいますね。プレミアムに目がくらんで無駄遣いをしたことにならないよう、プレミアムも含めて使いきってしまった人がほとんどだったということになります。

そして「よこはまプレミアム商品券」はどのくらいの経済効果をもたらしたのでしょうか。”プレミアム商品券を購入したことが購入のきっかけとなった買い物”と”プレミアム商品券と同時に支払ったお金”を合計したところ、45.3億円にも上ったそうです。そのうち、”プレミアム商品券と同時に支払ったお金”は10.5億円でした。つまり、”プレミアム商品券を使うときに誘発された現金”が10億円を超えたのです。この結果は、”一定の経済効果が地元にもたらされた”とみて良いのではないでしょうか。

2019年に発券される予定のプレミアム商品券の購入対象者

2019年に発券されることが検討されているプレミアム商品券の購入対象者として政府で検討されているのは、住民税非課税世帯と、幼児教育無償化の対象とならなかった0歳から2歳の子どもを持つ世帯に限定されることになりそうです。0歳から2歳の子どもがいない一定以上の年収があるご家庭では、消費税増税において自治体や政府からサポートを受けることは難しそうです。

2019年に発券が予定されているプレミアム商品券に対するママたちの考えとは

ママスタBBSにコメントをしてくれたママたちからは”プレミアム商品券の発券よりもやるべきことがある”、または、”プレミアム商品券を買うことができる世帯を限定しないでほしい”というコメントが寄せられました。

『ギリギリ誕生日過ぎててもらえなかったーとかの人、出るだろうね。公平にすればいいのに』

住民税非課税世帯のほかに発券時点で、0歳から2歳の子どもがいる世帯はプレミアム商品券を購入することができる、とのことです。どこかで線引きをする必要があるとはいえ、寸前で誕生日を迎え3歳となった子どもがいる世帯には不公平感がでるかもしれませんね。

『高校生がいる世帯にも恵んでくれ!』

『中学生以上の子どもがいる家庭をなんとかしてよ』

未就学児を抱えるご家庭よりも教育費や食費がかかる中高生の子どもを持つ世帯に向けての経済的サポートが欲しい、というコメントがありました。中高生の子どもしかいないご家庭では幼児教育無償化の恩恵も受けることができません。やはり不公平感が出てしまいますね。

『いらないからみんなの税金下げて!』

消費税を増税することによって、政府は一定の継続的な税金の増収を見込むことができます。プレミアム商品券を発券することで一時的に税金を投入しても税収にはメリットがある、と踏んだのでしょうか。プレミアム商品券よりも税金を下げてほしい、という願いは届かないのかもしれません。

『子どもは大きくなってからが大変なのに、小さい子どもがいる家庭ばかり優遇するのか』

高校無償化も実施されていますが、大学は無償化されていません。大学へ通おうとする子どもがいる世帯はできるだけ貯蓄したいと考えておられるでしょう。子育て世帯全体への経済的サポートを厚くしてほしい、という切なる声がありました。

『あー! うちも来年4月で3歳だ! 買えないじゃん。中学生もいるし、食費も凄いのに、中学生以上の世帯に優遇する何かをしてくれー。お金しか出ていかないよー!』

こちらのママのコメントこそ、商品券非対象となった子育て世帯のママたちの悲鳴を代弁しておられるのかもしれません。一時的な商品券よりも、子育て世帯が長期的に救われるサポートが望まれているようです。

次回のプレミアム商品券、経済的なインパクトは未知数かも

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総務省「国勢調査」「人口推計」(各10月1日現在) 平成27年版 子供・若者白書(全体版) 第1節 人口 より表を抜粋

2019年に発券が予定されているプレミアム商品券は購入できる世帯が、住民税非課税世帯と0歳から2歳の子どもがいる世帯に限定されています。内閣府が公表している総務省作成の資料によると、平成26年時点で4歳以下の子どもを持つ世帯は30歳未満の若者がいる世帯数を100%とした場合、14.8%となっています。2歳以下の子どもを持つ世帯となるとさらに減ってくるでしょう。

購入できる世帯が限定されているだけに2015年に発券されたプレミアム商品券の経済効果と比較すると、経済的なポジティブインパクトは少なくなるのではないか、と個人的には考えます。プレミアム商品券を購入できる世帯を限定するのなら、大学無償化への具体的な道筋を示すなど、幼児教育無償化やプレミアム商品券の恩恵を受けられない世帯に対するわかりやすいサポートを打ち出すことが求められるのではないでしょうか。

文・しのむ 編集・しらたまよ

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参考トピ (by ママスタジアム
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