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母子家庭の子どもの保育料ってどれくらい?

母子家庭にとって、保育料の額は家計の大きな部分を占める重要なもの。さらに母子家庭の収入といえば、社員やパート、アルバイトなどの働き方によってさまざまです。「もし収入が減ってしまったら……」、そんなときに保育料は減額や無料になるのでしょうか? このようなシングル世帯における保育料の決定方法などをご紹介していきます。

「母子家庭=保育料無料」にはならない

今まで、保育料は所得税で決まっていた

「平均所得の低い母子家庭の保育料は、多少優遇があるのでは?」と考えられがちです。しかし、必ずしも優遇されているとは限りません。というのも、今までは保育料は前年度の世帯の総所得によって金額が決められていました。つまり、前年度が低所得なら完全に無料ということもありますし、たとえシンママになっても、前年度にバリバリのキャリアウーマンで高収入だった場合、高額の保育料が発生していたのです。

新制度により、保育料が変更に!

ですが、平成27年4月から施行された「子ども・子育て支援新制度」からは、保育料の計算方法が「所得税」から「住民税(市民税)の所得割課税額」へと変わりました。住民税は前々年の所得により算出されますから、これによって「前年は育休をとっていて所得が低かったので、保険料も高くなかった」という人は保育料が上がることになりました。

保育料の免除や減額の申請

保育料の決定は基本的に年度ごと。その保育料で決まっている最中にシンママになった場合、同額を払い続けるのは厳しいですよね。そんなときは、行政をしっかり味方につけましょう。ただ、味方につけるといっても、シンママが自ら動かなければなりません。

世帯主を自分に変更する

世帯主が元夫から自分になれば、世帯の所得額も変更になり、保育料も変わります。ところが、これは自分から保育課などの担当窓口に申し出なくてはなりません。親切な担当者ならば、気が付いて声をかけてくれることもありますが、全員がそのようにしてくれるとは限らないもの。まだ変更していないという方は、早めに変更するようにしましょう。
また、自治体によっては、母子家庭の保育料の免除や減額制度があります。自分で最寄りの役所に確認し、もし実施していればぜひ申請してくださいね。

親と同居しているケースの注意点

保育料は「同一世帯」で計算される

保育料で気をつけなければならないのが、同一世帯の合計所得を見られてしまうことです。離婚後、実家に戻るシンママも多いため、同居する祖父母や叔父叔母に収入があれば、通常の保育料が徴収されてしまいます。

世帯を分けることもひとつの手

ただ、実家で同居はするけれど、家計を完全に別にしている場合は、世帯を分けることができます。つまり、収入も別とみなされますので、同居であってもシンママだけの所得で保育料が決定となり、高額にならずに済むでしょう。

まとめ

シンママにとって最大の課題は、子どもを保育所に預けて、安心して働くことです。ですが、「保育所に入所できたからもう安心!」とはいかず、発生する保育料の金額に一喜一憂することになります。人任せにせず、自らが調べて動くことで、減免してもらえる可能性があることを知っておきましょう。

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