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所得制限だけじゃない!母子手当(児童扶養手当)の減額

シングルで子どもを育てる上で助けになる、母子手当(児童扶養手当)などの「公的機関の補助金」。ところがこの補助金は、ずっと受給できるわけではないことをご存じでしょうか? 所得制限はよく話に上がりますが、実はそれ以外にも減額の条件が……。今回は、児童扶養手当の減額と、減額されない方法についてご紹介します。

児童扶養手当は年月でも減額される!

児童扶養手当の認定を受けてから5年、または支給要件に該当するようになってから7年を経過すると、児童扶養手当の支給額が半額になります。また、公的年金(遺族年金や障害年金など)の受給がある場合にも、全額もしくは差額分が支給停止に。子どもが大きくなるまで……、と考えていた方は、家計の見直しが必要かもしれません。

ただし、基本的に就業していれば減額はされない

児童扶養手当は、ひとり親の自立を促すという意味合いを持ちます。ですので、きちんと働いている場合には減額措置は行われないので、安心してくださいね。ただ、何らかの理由で働いていない場合には減額の対象となる可能性があるので、注意しましょう。

もちろん、所得によっての減額も

児童扶養手当は、受給期間が5年未満でも、所得が増えれば減額の対象になります。目安ですが、収入が130万円(「所得」で、57万円)未満の場合は全額支給、収入が130万円以上で365万円未満(「所得」で、57万円以上230万円未満)の場合には一部支給となります。所得が減額との境目なら考慮する価値はありそうです。

減額を避けるためには?

受給開始から毎年提出する必要のある「現況届」ですが、5年目を迎える人には減額にならないための届出書が届きます。手続きしなければもちろん減額されてしまいますので、減額対象になる方は手続きを行いましょう。

減額にならない条件

以下の4点のうちのどれか一つにでも該当するなら、児童扶養手当の減額対象外となります。もし当てはまっているのに減額措置が行われた場合は、お住まいの自治体で確認し、所定の手続きをしましょう。
* 就業していること
* 就職活動など、自立のための活動をしていること
* 障がいがある、または受給資格者が監護する児童または親族に障がいがあり、要介護のため就業できない場合
* 自分、または受給資格者の監護する児童または親族が怪我・病気のため就業できない場合

まとめ

児童扶養手当は全額支給されたとしても、月額42,370円。しかし、それがあるとないとでは大違いです。そもそも自立のための児童扶養手当なので、仕事をすることは必須。減額されて困ることがないよう、早めの対策がおすすめです。

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