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横浜のマンション傾斜問題のような事態は保険でカバーできる?

記事提供:Mocosuku

横浜のマンション傾斜問題のような事態は保険でカバーできる?

先般から話題のマンションの傾斜問題では、住民の方々は本当に気の毒だと思います。そして、これは多くの人にとって他人事ではありません。私たちには、自分たちが住んでいる住宅が本当に安全なものなのかどうか、確かめる術がないからです。たとえいまは問題がなくても、住居の安全性が疑われるようでは安心して暮らすことはできません。
では、こうした予想外の事態に対する備えというのは用意されているのしょうか? マンションや戸建てなどの住宅では、火災保険や地震保険など、災害に備える保険はありますが、このような人災的な事故の場合はどうでしょう。

建物の売り主に義務づけられる責任

今回の問題では、基礎工事における杭打ちのデータ偽装が報じられています。マンションのような大きな建築物の偽装というと、10年前の「構造計算書偽造問題」を思い出します。そして、この構造計算書偽造問題を契機として住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)が成立・公布されました。
新築住宅の売主などは、住宅の品質確保の促進などに関する法律に基づき、住宅の「主要構造部分の瑕疵」について、10年間の瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)を負うこととされています。瑕疵とは不備や欠点のことです。

住宅の「主要構造部分の瑕疵」とは「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」のことで、「基礎杭」なども含まれています。もし、主要構造部分の瑕疵がある場合は、この法律に基づいて、売主は補修しなくてはなりません。これが瑕疵担保責任です。
今回の横浜のマンション傾斜問題について、マンションの傾斜を「補修」して対応する場合は、この住宅瑕疵担保履行法が根拠となります。そして、瑕疵担保責任を履行するために、売主の「資力確保」が義務づけられています。
しかし、「10年間の瑕疵担保責任」と、そのための「資力確保」が義務づけられているとはいえ、10年の間に売主が倒産や廃業してしまうこともあるでしょう。その場合は、どうなるのでしょうか?

住宅かし保険

売主の「資力確保」のための保険として「住宅かし保険」があります。「住宅かし保険」があれば、たとえ、売主が倒産や廃業をしてしまったとしても、保険でカバーがなされる、ということになりますね。
「住宅かし保険」は新築住宅の売主を対象としたもので、一般消費者を対象に販売されている火災保険などとは性格が異なります。取り扱っているのも損害保険会社ではなく、国土交通大臣指定の「住宅瑕疵担保責任保険法人」です。

「住宅かし保険」の補償内容を見ると、補修に対する直接の費用や調査費用などが補償の対象で、上限は2000万円です。文字通り「瑕疵に対する補償」であり、慰謝料などは含まれていません。
なお、今回のマンション傾斜問題では、補修ではなく「建て替え」、また「精神的な負担」(=慰謝料)も賠償すると報道されています。報道の通りだとすれば、住宅瑕疵担保履行法や住宅かし保険などとは別の賠償ということになります。

生産物賠償責任保険(PL保険)

さて、今回の問題で生産物賠償責任保険、いわゆるPL保険を思い出した読者はいるでしょうか? 製造物責任法(PL法)がスタートして、もう20年ほどになります。法律の成立前後はかなり話題になったので、覚えている人もいるでしょう。
PL保険は損害保険商品です。従って、PL保険によって補償(賠償)を受ける場合は、前提として保険事故(保険が適用されるような状況)がなくてはなりません。例えば、マンションの傾斜によって住人が身体に不調が生じ治療を受けた場合、そのための治療費や慰謝料などの直接損害や、治療を受けるために仕事を休んだことに対する休業損害等の間接損害を請求するなどが考えられます。

横浜のマンション傾斜問題の場合、売主や施行業者が、そもそもPL保険を契約しているか否か、という問題もあります。しかし、もし入っていたとしても、PL保険の対象にならない可能性があります。「保険金支払いの対象にならない」場合として、以下のような規定があるからです。

◎故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売・提供した生産物または行った仕事の結果
◎生産物・仕事の目的物の効能・性能に関する不当表示または虚偽表示

横浜のマンション傾斜問題は「杭工事のデータ偽装」が原因です。この偽装が「重大な過失により法令に違反」に当たる可能性があります。また、「偽装表示」も保険金支払いの対象外になってるので、PL保険に入っていたとしても保険は下りない可能性が高いでしょう。
従って、今回は保険ではなく、売主などによる自力の賠償になると思われます。横浜以外の物件についても偽装などが行われた可能性があるため、今回の賠償額がどれくらいになるのかは未知数です。すべての問題がきちんと洗い出され、被害を受けたすべての人々が救済されるといいのですが……。

●大泉 稔(おおいずみ・みのる)
ファイナンシャルプランナー。株式会社fpANSWER代表取締役、大泉稔1級FP技能士事務所主宰。1級FP技能士、生命保険大学課程、1種証券外務員。現在、「大人のための生命保険相談室」や「FP試験対策個別指導塾」、「交通事故被害者のための相談室」を展開中
http://cfpm.biz/   http://fp-answer.com/

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