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郵政民営化から10年。日本郵政上場のメリット・デメリットとは?

記事提供:@niftyわたしのマネー術

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◆郵政3社の上場が決定

2005年、小泉政権下において郵政改革が行なわれ、2007年には日本郵政公社の事業が郵便事業、保険事業、郵貯事業、窓口事業の4事業に分けられ、徐々に民営化が進められてきました。郵政民営化法案の提出から10年目の2015年、ついに郵政3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の上場が決定しました。9月10日に東京証券取引所が上場を承認し、11月4日に正式上場する予定です。

その時価総額は8兆円とも言われ、1980年代に公開されたNTTドコモ株以来の超大型IPO(新規公開株)の上場は今から大きな話題をよんでいます。初回の売り出し規模はまだ発表されていないものの、1~2兆円程度になると試算されています。

◆上場によって市場が大きく動く
今回の上場の背景には、これまで日本郵政の全株を所有していた政府が、東日本大震災の復興財源4兆円を確保したい考えがあると言われています。このような大型株の上場は大きな注目を集め、機関投資家や個人投資家はもちろん、2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)による相乗効果で投資への関心が高まり、新たな参入者が増えることが予想されています。資金が集まることによって事業拡大が可能になり、私たち消費者へのサービス内容が向上するというメリットもありそうです。

一方、注目株であるがゆえに、投資家たちが購入資金を調達するために保有株を売る動きが高まり、日経平均が下がると読む専門家もいます。また、上場した企業の株価は、その業績や期待値で決まりますが、日本郵政は上場後も株の3分の1を政府が持ち続けることに、国の介入による不公平や民業圧迫を訴える声もあがっています。上場という本格的民営化の一歩を踏み出すからには、これまで以上に公平な経営を求められていくことになるでしょう。

こうした懸念点はあるものの、郵政グループ株は購入希望者が殺到することが予想されています。購入を検討している人は、早めに証券会社の口座開設をするなどの準備をしておく必要がありそうです。

コラム出典:郵政民営化から10年。日本郵政上場のメリット・デメリットとは?
(by @niftyわたしのマネー術)