child

結婚・子育て資金でなら贈与税なし? 意外と知らない贈与制度について

記事提供:@niftyわたしのマネー術

Fotolia_88846926_Subscription_Monthly_M

◆結婚資金、妊娠(不妊治療、妊婦検診)、出産、育児資金の贈与が非課税に!

未婚率の増加、少子高齢化の加速……と現在、結婚しない男女や子供を産まない女性が急増しています。そのワケはさまざまですが、昔のようにお給料が右肩で上がっていかないと予測される中、経済的な問題が大きく影響しているようです。そこで、平成27年の税制改正により結婚や子育てを後押しする制度が創設されました。どんな制度なのか詳しくみていきましょう。
この制度は、父母、祖父母などの直系尊属(贈与者)が、銀行などの金融機関に子、孫(20歳以上50歳未満の受贈者)名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出した場合、子、孫1人あたり1,000万円まで贈与税が非課税になるというもの。適用機関は平成27年4月1日から平成31年3月31日までとなっています。1,000万円のうち、結婚費用は300万円までが非課税の対象となります。一般的に結婚式の挙式、披露宴代として300万円程度がかかるといわれているので、贈与を活用できれば結婚費用として十分に活用できますね。

◆贈与を受ける際の注意点は?

結婚・子育て資金の贈与の非課税となる費用には、結婚、妊娠、出産、育児の各費用が対象となります。贈与を受けられれば家計は大助かりの制度ですが、贈与を受けるには以下に気をつける必要があります。

(1)贈与を受けるには、受贈者は金融機関等に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出し、領収書等の一定の書類を提出し、資金を払い出します。
(2)贈与を受けた子・孫が50歳に達した時点で使い残しがあると、贈与税が課税されます。
(3)受贈者が50歳になる前に死亡した場合は、残額に贈与税は課税されません。(4)贈与者が死亡した場合に使い残しがあれば、相続税の対象となります。
(4)に対応する相続税については2割加算の対象になりません。

コラム出典:結婚・子育て資金でなら贈与税なし? 意外と知らない贈与制度について
(by @niftyわたしのマネー術)