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まだ間に合う! 「年金後納制度」で将来に備えよう

記事提供:@niftyわたしのマネー術

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■国民年金保険が未納だと、どうなる?

会社のお給料から天引きされる厚生年金と違い、自主的に納める必要のある国民年金は未納者の数が全体の4割にのぼると言われています。ですが、保険料の納付は法律により義務づけられているばかりでなく、きちんと納めた人しか年金を受け取ることはできません。
保険料の未納があると、受給金額が少なくなったり未納期間によっては受給資格自体を失ってしまう可能性もあります。「年金」は高齢になってから受け取る老齢年金のイメージが強いかもしれませんが、障害年金や遺族年金など、もしものときの大切なセーフティネットでもあります。

■年金の後納制度とは

国民年金保険料の未納分は、通常2年前まで遡って納めることができます。「後納制度」は平成24年10月から平成27年9月30日までの3年間に限り、10年前まで遡って未納年金の納付ができる制度です。未納期間が長くてあきらめていた人には朗報と言えるでしょう。
後納制度の対象になり得る人には、日本年金機構から「お知らせ」が送られてくることがあります。「お知らせ」が届いたらすぐに手続きを済ませましょう。また、「お知らせ」が届かなくても対象になっていることもあるので、心あたりがある方は早めに日本年金機構に問い合わせることをオススメします。
将来、満額の老齢年金を受け取るためには、原則として20歳~60歳までの40年間、国民年金(厚生年金含む)に加入し、保険料をきちんと納付しておく必要があります。この「後納制度」によって、納付期間が足りなかった方が受給資格を取り戻したり、受給金額が増えたりする可能性が高まります。
手続きには条件や制限などがありますが、老後や日々の暮らしの安心のためにも、この機会にあらためて未納分がないかを確認しておくとよいでしょう。

コラム出典:まだ間に合う! 「年金後納制度」で将来に備えよう
(by @niftyわたしのマネー術)