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配偶者控除が廃止の可能性?! 税負担と女性の働き方、どうかわる

記事提供:@niftyわたしのマネー術

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■「103万円の壁」と言われる配偶者控除、なぜ見直しされるの?

妻がパートなどの短時間労働の場合、年収を103万円以内におさえると世帯の税金が安くなるため、そのラインを超えない働き方を選択することを、「103万円の壁」と言います。
妻の年収が103万円以下なら所得税は非課税で、夫の収入に対しても「配収者控除」が適用されます。配偶者控除を受けると、夫の給与所得から38万円を控除できます。
これにより、夫の年収が600万円程度の場合、年間8万円弱の節税が可能になります。

妻が専業主婦、パートタイムなどで収入が低い場合、世帯の税負担を軽くする目的で創設された配偶者控除ですが、「女性の働く意欲を低下させる」「専業主婦を優遇している」など批判の声もあります。
女性の活用を政策の柱においている安倍政権としては、女性の働く機会を広げ、妻もフルタイムで働く共働き世帯との不均衡を是正するためにも、配偶者控除を廃止し、新たな税制を導入するという考えのようです。

■新たな「夫婦控除」で働き方を見直すタイミングに

配偶者控除が廃止された場合、妻の年収に関係なく、夫婦の収入から一定額の控除をする「夫婦控除」を新たに創設する案が有力です。妻がフルタイムで働く家庭にも一律に控除が適用されるようになれば、専業主婦優遇という不公平感は無くなるでしょう。
103万円の壁を意識している家庭でも、所得を抑えるメリットが無ければ、労働時間を長くしたり、より給与の高い職を求める動きが出てきそうです。
ただ、「夫婦控除」が適用される世帯が大幅に増えると税収が減るため、高所得の世帯には控除額を低くしたり、適用外にする所得制限も検討されています。
他に、配偶者控除を廃止したうえで、課税額を軽減し、子育て支援を手厚くする案などもあります。

さらに、妻の年収が130万円を超えると年金と社会保険料の支払いが求められるため、年収を130万円以下におさえる「130万円の壁」も存在しており、この130万円の壁の改革も、今後の課題となりそうです。
配偶者控除が無くなる世帯からは、反発の声も挙がりそうです。
けれど、「もっと働きたいけれど、家計を考えると足踏みしてしまう……」という女性にとっては、朗報となるのではないでしょうか。新たな控除も用意される見通しなので、今後の政府の動きを注視し、より良い働き方へとシフトしていきたいですね。

コラム出典:配偶者控除が廃止の可能性?! 税負担と女性の働き方、どうかわる
(by @niftyわたしのマネー術)