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子どもの進学で知っておきたい、「国の教育ローン」と民間の違いって?

国の教育ローン
お子さんが成長するにつれて増えていく「教育費」。進学先によっては、たくさんのお金がかかってしまうこともありますよね。そんなとき、すぐに思い浮かぶのが「奨学金」ですが、審査が厳しく手続きが複雑なうえ、審査終了までが長く「すぐにお金が必要」という事態には、向いていないことも。

そんなときには「教育ローン」を利用するのも、ひとつの方法です。

■「国」と「民間」の教育ローンの違い

「教育ローン」には日本政策金融公庫が扱っている「国の教育ローン」と、銀行や信金が扱う「民間の教育ローン」が存在します。

(1)教育一般貸付(国の教育ローン)

金利の低さが最大のメリットである「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)は、世帯年収が定められた上限額以内であれば、子ども1人につき350万円まで借りることができます。そのため、審査に通れば長男分・次男分など、それぞれの学費に充当させることが可能です。

入学金や授業料の他にも、アパートの住居や通学費用なども融資の対象になっており、合格発表前の申請も可能。進学費用を最初から手元に用意しておいておきたい場合には、早めに申し込みましょう。

在学中であれば、卒業するまで「利息のみ返済」も可能です。卒業後は元金+利息の合計返済となることを踏まえ、借入れの段階から返済計画を練りましょう。

(2)民間の教育ローン

金融機関による「民間の教育ローン」は取り扱う機関によって利用基準や条件が異なり、独自の審査を設けていることもあります。

たとえば、世帯年収に制限がある「国の教育ローン」と違い、「民間の教育ローン」は収入による申し込み条件はほぼないところが多く、融資上限は3000万円までというところもあります。しかし、返済中の別のローンが複数あったり、過去に返済を何度も延滞してたりすると審査に通らない場合もあるようです。

「国の教育ローン」よりも借りやすく、ネットや郵送で手続きが完了する「民間の教育ローン」ですが、金利が高めであること、返済方法には注意が必要です。

在学中は金利のみを返済する「国の教育ローン」と同じ返済方法を扱うところもあれば、借りた翌月から返済開始になる場合もあります。生活費なども考慮し、不安を残さないように借入額を調整しましょう。

事前の準備が必要な「教育費」。急な出費で、用意立てできない場合もありますよね。そんなときには、返済計画や見通しをきちんとたてたうえで、条件に見合う制度を利用するといいでしょう。

「国」も「民間」の教育ローンも、申込み後にキャンセルできる場合があるため、両方申し込んでおくこともできます。けれど、教育ローンは「お金を借りている」ことに違いはありません。あくまでも、無理のない利用を心がけましょう。