life

あなたも該当するかも? 2015年1月相続税改正で納税者が増える理由

記事提供:@niftyわたしのマネー術

b965cfb6415ff6a5190c61baf9204da8_m

■今回の相続税改正で何が変わるの?

相続税課税の分かれ目となる「基礎控除」。この額を超える遺産に対して相続税がかかるのですが、今回改正により、2015年1月1日以降の相続時、基礎控除の計算方法が変わり、基礎控除が約40%減額されることに。
すべての相続に相続税が発生するわけではありませんが、相続税の納税義務者がこれまで以上に増えると予想されています。

改正後は、基礎控除額=【3,000万円+(600万円×法定相続人の数)】という式に当てはめて計算されます。
配偶者特別控除などを除くと、夫の相続時、妻と子ども2人(計3人)が法定相続人の場合、遺産の評価額が4,800万円を超えると相続税がかかります。

東京など地価の高い大都市圏に親の持ち家がある場合、所有する土地・建物だけで相続税の基礎控除額をオーバーする可能性も出てきました。

■今後の相続ではどんなことに注意が必要か

相続に無関心でいると、いざというとき困った事態に陥るかもしれません。なぜなら相続税の申告、納税には、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内という期限があるからです。
法事の手配や遺産内容の把握、どう分割するか協議する時間等を考えるとそう余裕はありません。
協議の結果、相続税を納めることになった場合、当然ですが被相続人の現預金には手をつけられませんので、納税期限までに相続人が資金を準備する必要があります。
相続税がかかりそうだと思ったら、あらかじめ現金の贈与を受ける、生命保険を利用して納税資金を確保しておくなど早めに対策することをオススメします。

また、見落とされがちなこととして、「被相続人の親」つまり祖父母の相続が完了していない場合、その相続権も遺産に含まれてしまうため、被相続人本人の不動産だけで安易に自己査定すると後々面倒なことになりかねません。先祖代々の不動産を相続予定の人は、親が元気なうちに以前の相続の話を聞いたり、土地登記を調べたりしておくと良いでしょう。

コラム出典:あなたも該当するかも? 2015年1月相続税改正で納税者が増える理由
(by @niftyわたしのマネー術)