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病院などで10万円以上使っていませんか?確定申告で還付される『医療費控除』のしくみ

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ファイナンシャルプランナーの島添です。今回は、「医療費控除」についてお話します。いよいよ平成28年分の所得税の確定申告の期限(3月15日)が近づいてきました。サラリーマンの方でも年間に支払った医療費の金額が10万円を超えている場合には、確定申告をすると税金が還付されます。

医療費控除の計算

10万円以上払っているなら、控除額の計算をしてみましょう!

年間に支払った医療費の合計額 - 補填される金額 - 10万円(注) = 医療費控除額(200万円限度)
(注)給与収入が312万円未満の場合には、10万円ではなくて所得金額の5%を差し引くことになります。なお、所得金額とは、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額です。

支払った医療費の合計額とは、確定申告をする人とその家族(奥さん、子供、同居している親など)全員を指します。
補填される金額とは、入院した時に保険会社からもらう入院給付金や支払った医療費が高額になった場合に健康保険組合などから戻ってくる高額療養費のことです。

例えば、年収500万円で、奥さん(専業主婦)と小学生の子供の3人家族の場合で、次の医療費を支払ったときの控除額の計算は、
パパ15万円(病院の入院代・・・入院給付金5万円を受け取っている)
ママ20万円(虫歯の治療費・・・保険がきかないセラミックの歯)
子供3千円(病院までの交通費・・・病院代は無料でその病院までのバス代)

医療費の合計15万円+20万円+3千円=35万3千円
35万3千円-5万円(入院給付金)-10万円=20万3千円

となって20万3千円が所得控除額になります。ただ、控除額がそのまま戻ってくるのではなく 、この金額に一定の税率を乗じた金額が還付されます。
上記の場合で所得税の税率が10%とすると20万3千円×10%=20,300円が還付されます。

なお、この控除を受けるためには、医療費等の領収書が必要となりますので大切にとっておいてくださいね。

医療費控除の対象になるもの、ならないもの

医療費控除の対象となる医療費とは、基本的には、けがや病気を治すためにかかる費用です。医師などによる診療費や医薬品の購入費用のほか、通常必要なものであれば通院のための交通費や入院費用なども含まれます。また、治療のための費用であれば健康保険の対象外(自費)であっても医療費控除の対象となります。
ただし、健康増進のための医薬品の購入費用や美容整形などの費用はけがや病気を治すための費用ではありませんので、医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の対象となるもの
・医師や歯科医師による診療費や治療費
・治療などに必要な医薬品の購入費用
・あん摩マッサージ指圧師などによる施術費(疲労回復の場合は対象外)
・助産師による分娩の介助費用
・病院に支払う部屋代や食事代などの入院費用
・看護師などによる療養上の世話代
・入院時に依頼した付添看護人の人件費
・通院のための交通費
・義手、義足、松葉杖などの購入費用

医療費控除の対象とならないもの
・人間ドックの費用や健康診断料(病気が発見された場合は対象)
・美容整形の費用
・健康増進などのための医薬品の購入費用
・患者都合による差額ベット代
・医師や看護師などに対する謝礼
・親族に支払う療養上の世話代
・通院のための自家用車のガソリン代や里帰出産のための交通費
・近視や乱視のための眼鏡などの購入費用
・診断書の作成料

出費を抑えたくても抑えられない医療費は、1年に1回の確定申告で見直してみませんか。還付されるなら面倒がらずに手続きしてみましょう!

転載元:病院などで10万円以上使っていませんか?確定申告で還付される『医療費控除』のしくみ(by マムメモ)

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