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東京都「保育施設用に土地を貸したら固定資産税ゼロ」の狙いとは

pixta_26316907_M先日、東京都が保育施設として使われる借地を対象に、2017年度から固定資産税を全額免除にする方針を固めたというニュースが流れました。

保育施設の用地については、これまでも固定資産税を非課税にしたり、免除したりする措置がありました。しかし、これは保育施設の運営者が用地を持っている場合のみ。

それに対して17年度からは「借地であっても、保育施設に使うのなら固定資産税を全額免除にしますよ」ということです。

固定資産税は、使っていなくても土地を所有しているだけで毎年けっこうな額の税金がかかります。
そこを保育施設に貸し出せば、固定資産税がゼロなうえに地価も入ってきます。
これによって、土地の所有者が「うちの持っている土地を保育施設に使ってもいいよ」と、保育用地の提供が増えることを見込んでの施策なのです。

保育園を作りたくても土地がない

2016年4月の時点で、東京都の待機児童数は全国最多の8466人。先日、都内でも待機児童トップの世田谷区長もおっしゃっていましたが、保育園を作りたいと思っても保育施設の土地がないのです。土地がないから建てたいと思っても、なかなか開園場所が決まらない。保育園ができないから、待機児童も減らない。

ここを何とかしようというのが、「保育施設として使われる借地を対象に固定資産税の全額免除」をした目的なのです。

これは、現在都が直接税金を徴収している23区以外の市町村であっても適応されます。その場合、税収減になった場合は市町村に交付金を出すことを検討しています。

小池東京都知事が誕生してから、すぐにとちょう保育園が開園したり、保育士の給与が約2万円アップになることが決まったり、当初は980億円だった保育関連予算が1100億円となったりと、東京都の保育園問題は急速に進展しているように感じます。

待機児童数トップの東京都が動くことで、「待機児童問題を解消しよう!」という動きが他の県にも広がっていくことを願います。

文・間野 由利子