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遺産相続より生前贈与!親からの援助は課税されない3つの方法で。

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ファイナンシャルプランナーの島添です。みなさん、生前贈与の内容をご存知ですか?親が所有している金銭や不動産などの財産を、親が生きているうちに贈与を受けることをいいます。
平成27年に相続税が改正され、親から財産を相続した場合に相続税を支払わなければならない人が大幅に増えることとなりました。

改正された相続税額とは

改正前は、基礎控除と呼ばれる控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったのが、改正後は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に変更され、この控除額を超える相続財産があると相続税を支払うこととなります。
例えば、父親が亡くなって、相続人が母親と子供2人(合計3人)の場合には、その財産が4,800万円(改正前は8,000万円)を超えると税金がかかります。 そこで、なるべく親の財産を減らして、相続税が課税されないようにする対策として重要となるのが子や孫に対して行う生前贈与です。

本来、贈与を受けた金額が1年間で110万円(生活費除く)を超えると贈与税が課税されます。従って、毎年110万円の範囲内で贈与を行っていく方法もありますが、多額の金銭を一度に贈与しても非課税となる規定が以下の3つです。

その1:住宅取得資金の贈与

自宅を購入する際に、親や祖父母から資金を贈与してもらう一定額を非課税とする規定です。
購入時期などによっても非課税とされる金額が異なりますが、平成28年の今時点では、省エネ等住宅(※)1200万円、それ以外700万円となります。ただ、その住宅の床面積が50㎡以上であること、購入者が20歳以上で所得金額が2,000万円以下であることなど様々な要件があるので、非課税枠を確認してから贈与を受けることが重要です。
※省エネ等住宅とは、省エネ等基準や耐震基準を満たしている住宅で建築会社等から証明がなされたものを指します。

その2:教育資金の贈与

子や孫の教育のために親や祖父母から資金の援助を受ける場合に、1人1,500万円まで非課税となります。
なお、そもそも親が子のために学費を支払うことは、この規定とは別に非課税となりますので、一般的には祖父母から孫に対する贈与と考えるのがよいでしょう。用途としては、学校の授業料などの学費を前提としていますが、500万円までは学習塾やスポーツ教室の資金として使うことも可能です。
また、この規定は、受け取った者が30歳になる時に使い切っていないとその残高については、贈与税が課税されますので早めに贈与することが重要です。

その3:結婚・子育て資金の贈与

この規定は、子や孫の結婚や子育てのために親や祖父母から資金の援助を受ける場合に1人1,000万円(結婚費用は300万円)まで非課税となります。
なお、子育て資金には、不妊治療や出産費用のほか、保育園などの育児に関する費用も含まれます。
また、この規定は、受け取った者の年齢が20歳以上50歳未満であることが要件となっていて、50歳になる時に使い切っていないとその残高については、贈与税が課税されます。

いろんな要件があるので活用するにあたっては注意が必要ですが、節税にもなる一方で、親から援助してもらえれば、経済面でもおおいに助かりますよね。検討する価値のある制度だと考えます。

転載元:遺産相続より生前贈与!親からの援助は課税されない3つの方法で。(by マムメモ)

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