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シンママが知っておきたい、子どもの「学び」の支援制度

公立の学校は私立に比べて学費が安いとはいえ、なんだかんだと集金があり、まったくお金がかからないわけではありません。また、昨今はほとんどの子どもが習い事や学習塾などに通っていて、「収入の格差」が「子どもの教育格差」と揶揄されるほど。子どもの教育資金に悩む家庭は少なくないでしょう。

シンママも子どもに学ばせてあげたい!

悩んでも捻出できればまだマシです。多くの母子家庭では、教育費にお金をかける余裕などなく、時には集金すら頭痛の種になっていることも……。
けれど、子どもの将来を少しでも前途あるものにしてあげたいと思うのは親心ですよね。シンママだからと諦める前に、賢く支援制度を利用しましょう! ここでは、返済不要の制度をいくつかご紹介します。

各都道府県の就学援助制度

学校教育法第19条の「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」に基づき、各都道府県に国が一部経費を補助することで給付される「就学援助制度」という支援金があります。

学用品費などの補助が受けられる

これは生活保護受給世帯や非課税世帯などの低所得世帯に対し、小・中学校の授業料以外の教育費(学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、新入学児童生徒学用品費等)を補助するというものです。詳細は各都道府県によって異なりますが、入学時や年度始めに学校からお知らせが配布されますので、しっかりチェックして申請をしてくださいね。

参考:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

高等学校等就学支援金制度

文部科学省による、全ての高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、教育にかかる経済的負担を軽減することが目的の支援金制度です。公立・私立の高等学校や定時制・通信制など、全ての高等学校で受けることができ、授業料以外の教育費を支援してもらうことができます。この給付金制度は返済不要で、高校入学時に申込用紙が配布されます。低所得世帯が対象で、保護者等の市町村民税所得割額が30万4,200円未満の場合に支給を受けることができます。

支給限度額

  • 国立高等学校は月額9,900円
  • 定時制は月額2,700円
  • 通信制は月額520円

私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9,900円です。単位制の場合は支給額が異なり、履修単位数に応じた金額となります。

学校の種類による加算

私立高校や専門学校、専修学校の場合、以下の条件で支給額が加算されます。

  • 年収250万円未満程度(非課税)の世帯の場合……基本額の2.5倍
  • 年収250~350万円程度(市町村民税所得割額5万1,300円未満)の場合……基本額の2倍
  • 年収350~590万円程度(市町村民税所得割額15万4,500円未満)の場合……基本額の 1.5倍

参考:文部科学省「高等学校等就学支援金制度(新制度)について」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

自治体によっては他にも支援制度があることも

また、支援金とは別に高校生などへの奨学金制度を設けている自治体もあります。条件や制度、併用の不可などいろいろと条件があるので、詳細は最寄りの市区町村でお尋ねください。使えるものは全て利用して、子どものために立ち回りましょう!

学習塾の母子家庭割引

子どもが望む将来のために、学習塾に行かせたいと思うシンママも多いでしょう。とはいえ、学習塾にかかる費用は、授業料はもちろん、教材費や模試代、特別講習料など高額になりがちです。
最近は、学習塾でも母子家庭割引を設けるところが増えてきました。入学金が免除または半額になったり、授業料が割引されたりします。他にも、成績が優秀であれば特待生制度や奨学金など、返済不要の支援金があることも。まずはどのようなサービスがあるのか、直接相談してみてくださいね。

まとめ

真面目な話になりますが、子どもにとって学校は大切な居場所のひとつであり、学び・知識を増やすことは将来の選択肢を増やすための武器にもなります。少しでも多くの制度を賢く利用し、生活水準を落とさずに子どもの将来を明るいものにしていきましょう!

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